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解体業者一覧と補助金情報

ブロック塀に関する補助金

台東区のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等の改善工事助成

【ブロック塀等の改善工事助成】

平成30年6月の大阪北部を震源とする地震においてブロック塀が倒壊し、登校中の児童が巻き込まれる痛ましい事故が発生しました。台東区では、基準に適合しないブロック塀等の撤去・改善をお願いするとともに、工事費用の一部を助成する制度を設けています。

この機会にブロック塀等の改善をご検討ください。

【ブロック塀等の改善工事助成【通学路（要調査・要改善）】】

区では引き続き、通学路の安全確保のため、通学路沿道の対象となるブロック塀等の改善工事について、助成限度額を40万円とします。ただし、令和7年3月31日までに完了する工事が対象です。

この機会に、ブロック塀等の改善をご検討ください。

対象の建築物

【ブロック塀等の改善工事助成】

道路に面した高さ1.2mを超えるブロック塀等※

※コンクリートブロック造、組積造、その他これらに類する構造の塀又は門柱

【ブロック塀等の改善工事助成【通学路（要調査・要改善）】】

区が平成30年度に実施した「通学路沿道ブロック塀等適合性調査」の結果、「要調査」及び「要改善」と判定されたもののうち、道路に面した高さ1.2mを超えるブロック塀等※

※コンクリートブロック造、組積造、その他これらに類する構造の塀又は門柱

対象の申請者

【ブロック塀等の改善工事助成】

1．対象となる塀の所有者

2．個人または中小企業

3．住民税を滞納していない者（法人の場合は法人都道府県民税）

【ブロック塀等の改善工事助成【通学路（要調査・要改善）】】

1．対象となる塀の所有者

2．個人または中小企業

3．住民税を滞納していない者（法人の場合は法人都道府県民税）

補助金額

【ブロック塀等の改善工事助成】

助成対象工事費の1／2以内とし、15万円を限度とします。

※助成金を受けるには、事前に申請する必要があります。

※区から通学路沿道ブロック塀等適合性調査結果通知書を受けた塀等は、助成金額が異なる可能性があるため、下記の案内も参考にし、別途お問い合わせください。

【ブロック塀等の改善工事助成【通学路（要調査・要改善）】】

助成対象工事費の1／2以内とし、40万円を限度とします。

※助成金を受けるには、事前に申請する必要があります。

受付期間

受付期間終了日	2025/1/10
備考	※今年度の申請締切りは令和7年1月10日を予定しています。お早めにご相談下さい。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築課　構造防災担当
Eメール	https://www.city.taito.lg.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=120500
電話番号	03-5246-1335
FAX	03-5246-1359
URL	https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/jutaku/taishinsien/taishin/CBkaizenkoji.html

密集市街地に関する補助金

台東区の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

不燃化特区制度（谷中二・三・五丁目地区）（老朽建築物除却助成）

令和5年9月1日から、不燃化特区の建替え助成制度に「建築工事費の一部」助成が追加されます

不燃化特区の建替え助成では、除却前の老朽建築物より耐火性能を向上させた戸建・共同住宅等を建築する場合に、除却工事費、建築設計費・工事監理費に加え、建築工事費の一部が新たに助成対象となります。

【老朽建築物除却助成】

自己等が所有する老朽建築物を全て除却し、延焼防止上有効な空地又は耐火建築物等もしくは準耐火建築物等を建設するための空地を整備する際に要する経費に対して助成します。

対象の申請者

以下のすべての要件を満たす方

１．耐用年限の3分の2（※1）を経過した建築物を自己所有していること

２．個人又は中小企業者であること（宅地建物取引業者が販売を目的とする場合を除く）

３．住民税を滞納していないこと

※注1　耐用年限の3分の2とは建築物の構造によって以下の築年数を指します。（※用途は住宅）

（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）をもとに算出）

・木造：15年

・鉄骨造：23年

・鉄筋コンクリート造：32年

補助金額

１．除却工事及び除却後の敷地の整地工事に要する経費

２．除却単価（別に定める額）に延べ面積を乗じた額

1と2のいずれか小さい額　上限120万円

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/machidukuri/bosaimachizukuri/misshu/hunenkatokku.files/R5funenkachirashi.pdf

受付期間

受付期間開始日	2023/9/1
受付期間終了日	2025/3/31
備考	事業期間 令和5年9月1日から令和7年度末まで

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	地域整備第二課（浅草北部地域）、地域整備第三課（谷中地域）
Eメール
電話番号	地域整備第二課（浅草北部地域）03-5246-1366、地域整備第三課（谷中地域）03-5246-1365
FAX	03-5246-1359
URL	https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/machidukuri/bosaimachizukuri/misshu/hunenkatokku.html

整備地域不燃化加速助成制度（老朽建築物除却助成）

震災時に特に甚大な被害が想定される地域において不燃化を加速させ、大規模な市街地火災や都市機能の低下を防ぐとともに、住環境の整備及び機能の向上を図る取り組みを実施しています。関東大震災100年の節目である令和5年9月1日より、谷中地域及び浅草北部地域で老朽建築物除却や建替えに対する費用の助成制度を導入し、更なる不燃化を促進します。

【老朽建築物除却助成】

自己等が所有する老朽建築物を全て除却し、延焼防止上有効な空地又は耐火建築物等もしくは準耐火建築物等を建設するための空地を整備する際に要する経費に対して助成します。

対象の申請者

以下のすべての要件を満たす方

１．耐用年限の3分の2（※1）を経過した建築物を自己所有していること

２．個人又は中小企業者であること（宅地建物取引業者が販売を目的とする場合を除く）

３．住民税を滞納していないこと

※注1　耐用年限の3分の2とは建築物の構造によって以下の築年数を指します。（※用途は住宅）

（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）をもとに算出）

・木造：15年

・鉄骨造：23年

・鉄筋コンクリート造：32年

補助金額

１．除却工事及び除却後の敷地の整地工事に要する経費

２．除却単価（別に定める額）に延べ面積を乗じた額

1と2のいずれか小さい額　上限120万円

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/machidukuri/bosaimachizukuri/seibitiikihunenka/seibichiikihunenka.files/seibitiikikasokujoseinogoannai.pdf

受付期間

受付期間開始日	2023/9/1
受付期間終了日	2025/3/31
備考	事業期間 令和5年9月1日から令和7年度末まで

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	地域整備第二課（浅草北部地域）、地域整備第三課（谷中地域）
Eメール
電話番号	地域整備第二課（浅草北部地域）03-5246-1366、地域整備第三課（谷中地域）03-5246-1365
FAX	03-5246-1359
URL	https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/machidukuri/bosaimachizukuri/seibitiikihunenka/seibichiikihunenka.html