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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

小平市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅耐震改修等費用補助制度（除却）

市では、旧耐震基準の木造住宅に対して地震に対する安全性の向上を図るため、耐震改修等に要する費用の一部を補助しています。

<令和7年度より、新耐震基準の木造住宅を耐震改修の補助対象住宅に追加しました。>

補助金の交付を受けるには、下記の手続きの流れを確認し、3月10日までに5.完了報告書を市に提出する必要があります。工事には平均で3～4か月かかるため、申請の受付は10月末までを予定しています。

なお、補助金の予算には限りがあることから、受付期間中でも申請の受付を終了する場合があります。

また、補助金の申請前に耐震改修等を行った場合、補助の対象外となりますのでご注意ください。

対象の建築物

次の要件を満たしているものが対象となります。

通常の耐震診断や簡易な耐震診断については、木造住宅耐震改修等補助制度のページの「耐震診断の種類」をご覧ください。

【共通の要件】

・現に居住の用に供している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅

・建築基準法その他の関係法令に明らかな違反が無いこと

・これまでにこの制度に基づく補助金の交付を受けていないこと

【除却の場合】

・昭和56年5月31日以前に建てられたもの(旧耐震基準)

・通常の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であるもの又は簡易な耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

対象の申請者

補助対象者は、補助対象住宅を所有する個人です。(複数の個人が共有する場合を含む。)なお、法人が所有している住宅は対象となりません。

補助金額

除却費用(消費税を除く)の2分の1に相当する額で、50万円を上限とします。

業者指定

業者指定	有り
詳細	除却の施工業者は次のいずれかとなります。 ・除却に係る建設業の許可を受けていること ・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けていること

受付期間

備考	工事には平均で3～4か月かかるため、申請の受付は10月末までを予定しています。

定員

定員	有り
詳細	なお、補助金の予算には限りがあることから、受付期間中でも申請の受付を終了する場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築指導課構造・設備担当
Eメール
電話番号	042-312-1145
FAX	042-346-9513
URL	https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/008/008918.html

ブロック塀に関する補助金

小平市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

小平市ブロック塀等改善事業補助金

市では、地震発生時にブロック塀などの倒壊による通行人などへの被害を防止するため、改善事業を行う方に対してその費用の一部を補助しています。

＜令和7年度より、撤去における補助単価の増額とともに、上限額を増額しました。＞

予算額には限りがあることから、ご利用される方はお早めにご相談ください。

なお、申請の受付期間は4月1日から12月中旬までを予定しています。

また、補助金の申請前に工事の契約や着工をした場合、補助の対象外となりますのでご注意ください。

対象の建築物

補助金は、危険性が高いと判断される塀を撤去する場合と、その塀の撤去後に軽量なフェンス等を築造する場合が対象となります。

撤去及び築造の要件は以下のとおりです。

なお、補助金の利用は同一の敷地で一度限りです。

【塀を撤去する場合】

・対象となる道路(注)に面しているブロック塀、石塀、れんが塀その他これらに類する塀(門柱を含む)

・基礎の部分を除き高さが1メートル以上、かつ倒壊の危険性が高いと判断されるものを撤去するもの

(注)一般の通行に利用されている幅員4メートル以上の道路など。

【塀の撤去後にフェンスなどを築造する場合】

・倒壊の危険性が高いと判断される塀の撤去後に、軽量なフェンス等を新たに築造するもの

・軽量なフェンス等を築造する場合は高さ2メートル以下とし、重量のあるブロック塀等を築造する場合は高さ60センチメートル(ブロック3段分)以下のもの

(注)万年塀や鉄筋コンクリート造の塀は対象外です。

対象の申請者

補助対象事業を行う方で、ブロック塀等を所有する方(法人を含む。)

補助金額

【塀などの撤去】

撤去する塀の長さ1m当たり1万5千円を乗じた額と、撤去費用の9割とを比較して、少ない方の額で30万円を上限とします。

(計算例)撤去費用20万円、撤去する塀10メートルの場合

10メートル×1万5千円＝15万円20万円の9割で18万円15万円＜18万円よって補助額は15万円

【軽量なフェンスなどの築造】

築造するフェンスの長さ1m当たり3万円を乗じた額と、築造にかかる費用とを比較して、少ない方の額の5割の額で30万円を上限とします。

(計算例)築造費用50万円、築造するフェンス10mの場合

10メートル×3万円＝30万円50万円＞30万円30万円の5割で15万円よって補助額は15万円

計算例のように撤去した後に新たに築造する場合、合計で30万円が補助額となります。

受付期間

備考	申請の受付期間は4月1日から12月中旬までを予定しています。

定員

定員	有り
詳細	予算額には限りがあることから、ご利用される方はお早めにご相談ください。

注意事項

【その他】

・補助金を希望される場合には、補助金の対象となる塀などであるか事前に現地確認を行います。

・また、生垣にされる場合は下記関連リンクより、生垣造成費補助制度をご覧ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築指導課構造・設備担当
Eメール
電話番号	042-312-1145
FAX	042-346-9513
URL	https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/008/008918.html

小平市生垣造成補助制度

生垣は、身近に触れる緑として生活に潤いをもたらすだけでなく、空気の浄化や防音効果、震災時の避難路の確保や延焼防止効果など防災面でも高い効果があります。

市では、緑豊かな潤いとやすらぎのあるまちづくりを進めるために、市民の方が生垣を新設する場合、一定の条件を満たしたものについて、費用の一部を補助します。

土地の所有者または管理者の方が、設置する生垣が対象です。

公共施設、分譲用の住宅、分譲用のマンションには適用しません。

対象の建築物

隣接地との境界部分に新たに造る生垣で、高さ0.8メートル以上、総延長2メートル以上のもの(隣接地が道路の場合は、幅員4メートル以上の道路であること)。

生垣用樹木は、相互に葉のふれあう程度に列植し、フェンス等を併用する場合は、生垣の内側に設置すること。

補助金額

生垣造成補助：造成費の9割以内(1メートル当たり14,000円、1件当たり280,000円を限度)

ブロック塀などの撤去補助：撤去費の9割以内(1メートル当たり6,000円、1件当たり120,000円を限度)

(注)詳しくは、お問い合わせください。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	水と緑と公園課緑政担当
Eメール
電話番号	042-346-9830
FAX	042-346-9513
URL	https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/006/006081.html