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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

調布市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

調布市木造住宅耐震化促進助成金（建替え）

市では、住宅の耐震化を計画的に進めるため、「誰でもできるわが家の耐震診断」の紹介や、耐震アドバイザー派遣、耐震診断と耐震改修、建替えを実施する木造住宅の所有者の方に、耐震化に要する費用の一部を助成しています。

【令和6年3月11日から開始する内容】

１．旧耐震基準で建てられた木造住宅の建替えに対する助成を開始します。

２．新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に新築の工事に着手した在来軸組工法のものに対する助成を開始します。

対象の建築物

調布市内にある一戸建て又は長屋の木造住宅のうち、記載の条件を満たすものです。

１．昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの。

２．昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に新築の工事に着手した平屋建て又は二階建ての在来軸組工法のもの。

(注)事務所・店舗等併用住宅については、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供しているものです。

(注)長屋のうち賃貸住宅又は賃貸住宅部分を含むものなど共同住宅は対象外です。

対象の申請者

対象となる方は、記載の条件を満たすことが必要です。

１．対象住宅の所有者であること。

２．市税の納税義務者等であり、交付申請日現在において、すでに納期の経過した市税を完納していること。

補助金額

解体工事費用の23％で限度額は80万円(1,000円未満の端数切捨て)

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	調布市都市整備部住宅課
Eメール	https://www.city.chofu.lg.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	042-481-7545
FAX	042-481-6800
URL	https://www.city.chofu.lg.jp/080020/p045012.html

ブロック塀に関する補助金

調布市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

調布市ブロック塀等撤去等工事費助成金

地震等の発生時においてブロック塀等の倒壊による事故を防ぐため、ブロック塀等の撤去や建替工事にかかる費用の一部を助成します。

対象の建築物

道路等(注)に面する高さ1.2メートルを超える部分があるブロック塀、石積塀、万年塀等

(注)道路等：市・都・国道、通行がある水路敷など

対象の申請者

市内のブロック塀等の所有者で、次の要件に該当する方

１．納期の経過した市税を完納していること

２．申請年度の3月10日までに工事完了報告書を提出できること

補助金額

１．撤去工事費の1/2又は1万円×撤去延長(m)のいずれか低い額

２．撤去後の新設工事費の1/2又は1万円×新設延長(m)のいずれか低い額

３．上記2において木塀(9割以上国内産の木材を使用)を設置した場合は、助成金を追加加算

(注)上記いずれも上限10万円

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	調布市都市整備部住宅課
Eメール	https://www.city.chofu.lg.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	042-481-7545
FAX	042-481-6800
URL	https://www.city.chofu.lg.jp/080020/p045047.html

密集市街地に関する補助金

調布市の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進事業（除却）

地震発生時において、広域的な避難路及び輸送路を確保するため、緊急輸送道路に係る沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぐことは、災害に強いまちづくりを進めるうえで重要です。

調布市は、特定緊急輸送道路・一般緊急輸送道路の沿道建築物の所有者を対象に、耐震化促進事業に要する費用を補助します。

対象の建築物

以下の3つの要件全てに該当している建築物が対象となります。

１．敷地が「緊急輸送道路」に接している建築物

２．昭和56年5月31日以前に建築された建築物

３．道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物

(注)道路幅員が12メートル以下の場合は、6メートルを超える高さの建築物

対象の申請者

対象建築物の所有者

(共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合又は区分所有者の代表者の方が申請をしてください。)

補助金額

【除却】

耐震診断の結果により、建築物の地震に対する安全性の基準に満たないため、建築物を除却するもの

特定緊急輸送道路沿道建築物における事業で、補助対象額の10分の9を補助します(上限あり)。

一般緊急輸送道路沿道建築物における事業で、補助対象額の6分の5を補助します(上限あり)。

・特定緊急輸送道路沿道建築物における耐震診断における補助は、平成29年3月31日をもって終了しました。

・補助金額の算出は「補助制度のご案内」をご覧ください。

・消費税は補助対象とします。ただし、消費税の仕入控除税相当額(注)については、第13号様式(仕入控除税相当額報告書)により報告をお願いします。

・耐震診断の結果、Is値0.3未満、Iw値0.7未満相当の建築物の耐震改修、建替え又は除却については、拡充分があります。

・占有者が存する建築物の耐震改修、建替え又は除却については拡充分があります。

(注)「仕入控除税相当額」とは、調布市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法に定める仕入れに係る消費税額として控除できる部分の額と当該額に地方税法に定める地方消費税率を乗じて得た額との合計額に補助に相当する割合を乗じて得た額)をいいます。

受付期間

受付期間終了日	2025/3/10
備考	補助対象事業の着手前に交付申請したものが対象となりますので、あらかじめ住宅課にご相談ください。 令和6年度分の申請は、事業完了後の実績報告を年度内(令和7年3月10日まで)に提出したものが対象となります。 事業が複数年度にまたがる場合は、交付申請前に全体設計承認申請が必要となります。 (注)審査期間の影響で、補助対象事業において、全体設計承認申請から交付決定までの期間が、約2か月以上要すこともありますので、ご注意ください。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	調布市都市整備部住宅課
Eメール	https://www.city.chofu.lg.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	042-481-7545
FAX	042-481-6800
URL	https://www.city.chofu.lg.jp/080020/p045049.html

その他の補助金

調布市のその他の補助金情報をまとめています。

分譲マンション耐震化促進事業（除却）

市では、昭和56年改正建築基準法前に建築された分譲マンションの管理組合等に対して、耐震アドバイザー派遣、耐震診断、補強設計及び耐震改修などの耐震化に向けた各種支援を行っています。

【令和6年4月から開始(追加)する内容】

１．建替え及び除却に対する助成を開始します。

２．工事監理に対する助成枠を追加します。

対象の建築物

次の要件のいずれにも該当する市内にある分譲マンションです。

１．2以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)

２．昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく建築確認を受け、及び工事に着手したもの

３．階数が3以上(地階を除く)のもの

４．耐火建築物又は準耐火建築物

５．鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のもの

６．緊急輸送道路に係る沿道建築物に該当しないもの

対象の申請者

対象分譲マンションの管理組合又は区分所有者全員の同意により選任された代表者

補助金額

各事業とも、記載のいずれかの最も低い額(千円未満切り捨て)

【除却】

(延べ面積が1,000平方メートル以上のマンション)

・対象事業の実施に要する実支出額と助成対象限度額のうち低い額×1/3

・上限額2,000万円

(延べ面積が1,000平方メートル未満のマンション)

・対象事業の実施に要する実支出額と助成対象限度額のうち低い額×23%

・上限額2,000万円

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	調布市都市整備部住宅課
Eメール	https://www.city.chofu.lg.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	042-481-7545
FAX	042-481-6800
URL	https://www.city.chofu.lg.jp/080020/p045009.html