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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

目黒区の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅等除却工事助成制度

耐震性が不足している木造住宅を、災害に強い家に建て替えませんか。建て替えを前提とした、住宅の除却工事費用の一部を助成します。

対象の建築物

以下の要件をすべて満たしていることが必要です。

・昭和56年5月31日までに着工した木造住宅で、所有者自ら居住し、建て替え後も住み続ける

・住民税・固定資産税を滞納していない

・簡易診断による耐震性が不足している

補助金額

除却工事に要する費用の50パーセント以内で、上限50万円です。

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
受付期間終了日	2025/11/28
備考	令和7年度における各種耐震関連の助成申請については、4月1日から11月28日までとなります。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係
Eメール
電話番号	03-5722-9490
FAX	03-5722-9597
URL	https://www.city.meguro.tokyo.jp/kenchiku/shigoto/kenchiku/jokyaku.html

ブロック塀に関する補助金

目黒区のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等除却工事等に係る助成制度

倒壊の危険性のあるブロック塀等の除却及び建替え工事費用の一部について助成金を交付することにより、道路の安全性の向上を図り、もって災害に強いまちづくりを推進いたします。

対象の建築物

【ブロック塀等除却工事】

撤去工事の対象となるブロック塀等とは次のものを指し、フェンスは含みません。

・補強コンクリートブロック塀

・組積造の塀(石塀等)

・鉄筋コンクリート組立塀(万年塀、万代塀)

【除却工事助成対象ブロック塀等】

除却工事助成対象ブロック塀等は次のすべてを満たすものです。

・ブロック塀等で道路に面しているものおよび道路内に倒壊する恐れのあるもの

・安全性が確認できないもの(国土交通省「ブロック塀等の点検のチェックポイント」による)

・道路面からの高さが80センチメートルを超えるもの

・道路に面する部分をすべて撤去するもの

(注記)建築物の解体工事と一緒に行うものは対象外です。

対象の申請者

次のすべてを満たすことが助成対象者の要件です。

・ブロック塀等の所有者(個人または法人。共有の場合は代表者。区分所有の場合は管理組合等の理事長。)

・住民税(法人にあっては法人税)・固定資産税を滞納していないこと

補助金額

・除却工事費用の50パーセント以内

・上限20万円

・塀等の長さ1メートルあたり上限9千円

(注記)申請者が法人の場合は、申請額に消費税を含められません。

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
受付期間終了日	2025/11/28
備考	令和7年度における各種耐震関連の助成申請については、4月1日から11月28日までとなります。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係
Eメール
電話番号	03-5722-9490
FAX	03-5722-9597
URL	https://www.city.meguro.tokyo.jp/kenchiku/shigoto/kenchiku/burokku.html

アスベストに関する補助金

目黒区のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

目黒区アスベスト（石綿）調査助成制度

建築物(分譲集合住宅を含む)にアスベストと疑われる吹付け材等が使用されており、その吹付け材等のアスベストの含有等について専門の調査機関に分析調査を依頼する場合、費用の半額(限度額：戸建10万円、分譲集合住宅・事業用建築物20万円)を助成する制度です。

対象の建築物

【助成の対象となる建築物】

・区内にある建築物のうち、平成18年8月31日以前に建築(着工)されたものが対象となります。

・戸建住宅、集合住宅(マンション)のほか、事務所、工場、店舗、賃貸住宅等も助成の対象です。

【助成の対象となる吹付け材等】

以下の建築材料のうち、建築物の設計図書、建築年次、使用されている用途等から推測し、アスベスト含有の可能性があるものです。

1．吹付け材(レベル1)：注記1

2．耐火被覆材、保温材、断熱材等(レベル2)：注記2

3．仕上げ塗材(レベル3)：注記3

なお、スレート板、せっこうボード等の成形板(レベル3)は助成対象となりません。

(注記1)吹付け材には吹付けロックウール、吹付けひる石(バーミキュライト)、吹付けパーライトを含みます。

(注記2)保温材は配管やボイラー等に、断熱材は煙突内部などに使用されている場合があります。

(注記3)仕上げ塗材の下地調整材については助成の対象に含みます。

対象の申請者

・区内に建築物を有する者

・区内にある分譲集合住宅の管理組合の代表者

・区内に建築物を有する中小企業の事業者

・その他区長が必要と認める者

補助金額

アスベスト分析調査費用の2分の1以内を助成します。

【限度額】

・戸建10万円

・分譲集合住宅・事業用建築物20万円

業者指定

業者指定	有り
詳細	助成対象となる調査は、専門の調査機関による分析調査です。

受付期間

受付期間終了日	2026/2/13
備考	令和8年2月13日(金曜日)まで なお、分析調査完了後1年以内(調査報告書発行日から1年以内)の調査が対象となります。

定員

定員	有り
詳細	先着順に受付し、当該年度の予算額に達した時点で終了します。

お問合わせ情報

お問合わせ先	環境清掃部環境保全課公害対策係
Eメール
電話番号	03-5722-9384
FAX	03-5722-9401
URL	https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/josei.html

密集市街地に関する補助金

目黒区の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

不燃化特区制度（不燃化推進特定整備事業）（除却）

不燃化特区内の方々に対して、老朽建築物の除却や不燃化建替えを行う際の助成制度や専門家派遣、都市計画税・固定資産税の減免等の支援を実施しています。

各種助成等を受けるためには、既存の建築物および新たに建てる建築物に求められる条件があります。

詳細については、不燃化特区の支援制度のご案内をご確認ください。

対象の建築物

減価償却資産の耐用年数の2／3を超過した建築物

例)木造15年、鉄骨造23年、鉄筋コンクリート造32年

対象の申請者

〔助成を受けることができる方〕

・個人

・中小企業者(中小企業法第2条に規定)(※)

※専門家派遣・仮住居費助成・住替え助成は対象外

〔助成できない場合〕

・住民税・法人都民税を滞納している場合

・宅建業者が販売を目的とする建替え

・都市計画道路内の建築

・仮設建築物

・同種の補助金、補償費等を受けている場合

補助金額

助成上限額

80万円

助成額は延べ面積に応じて異なります。

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.meguro.tokyo.jp/documents/4953/tokku_pamph_202504.pdf

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	街づくり推進部 木密地域整備課 木密地域整備係
Eメール
電話番号	03-5722-9657
FAX	03-5722-9239
URL	https://www.city.meguro.tokyo.jp/mokumitsu/shigoto/machidukuri/hunenkatokku.html#p2

整備地域不燃化加速事業

整備地域不燃化加速事業は、震災時に特に甚大な被害が想定される地域において不燃化を加速させ、大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちづくりを推進する取組で、東京都が策定した「TOKYO強靭化プロジェクト」のリーディング事業に位置付けられています。

目黒区内では、令和6年4月から「目黒本町四丁目地区」「原町二丁目一部の地区」を対象区域に位置付け、不燃化を加速させるための取組を行っています。

【事業終了のお知らせ】

東京都整備地域不燃化加速事業の終了に伴い、本事業は令和7年度末で終了となります。

なお、令和8年1月末までに建替え工事が完了し、助成金交付申請された方が交付対象です。お早めにご相談ください。

対象の建築物

減価償却資産の耐用年数の2/3を超過した建築物

例)木造15年、鉄骨造23年、鉄筋コンクリート造32年

対象の申請者

〔助成を受けることができる方〕

・個人

・中小企業基本法に規定する中小企業者

(市区町村民税・法人住民税を滞納していない方)

〔助成できない場合〕

・宅建業者が販売を目的とする建替え

・仮設建築物

・同種の補助金、補償費等を受けている場合

【老朽建築物除却助成】

所有する老朽建築物又は所有する土地に存する老朽建築物を除却し、除却後に「2.戸建建替え

助成・共同住宅建替え助成」の条件に適合させた建替えを行う方

補助金額

老朽建築物の延べ面積に応じて、除却に要した費用の一部を助成します。

助成上限額80万円※実費の方が低い場合は実費額にて助成

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.meguro.tokyo.jp/documents/14713/kasoku_pamph_20250401.pdf

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	街づくり推進部 木密地域整備課 木密地域整備係
Eメール
電話番号	03-5722-9657
FAX	03-5722-9239
URL	https://www.city.meguro.tokyo.jp/mokumitsu/shigoto/machidukuri/funenkakasoku.html

がけ地に関する補助金

目黒区のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

がけ地近接等危険住宅移転事業助成

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.city.meguro.tokyo.jp/kenchiku/shigoto/kenchiku/gaketi_iten.html

その他の補助金

目黒区のその他の補助金情報をまとめています。

固定資産税・都市計画税の減免

不燃化特区内で、老朽住宅を除却した場合や、不燃化建替えを行った場合には、土地や住宅にかかる固定資産税・都市計画税の減免があります。

定員

定員

無し

注意事項

【不燃化特区内の防災上危険な老朽建築物を除却した更地の適正管理に係る区の証明を受ける方へ】

不燃化特区内における老朽住宅除却後の土地に対する固定資産税等の減免手続きに必要となる「区の証明書」の交付を受けるには、下記いずれかの書類を区へ提出いただく必要があります。

なお、「区の証明書」の交付には届出書受領から2週間程度かかりますので、余裕をもって提出してください。

不燃化特区内の防災上危険な老朽建築物を除却する前に届出書(第1号様式)により確認を受け、老朽建築物を除却した更地の適正管理の届出(第3号様式)

不燃化特区の支援制度(助成金の受給)により防災上危険な老朽建築物を除却した更地の届出(第3号様式)

お問合わせ情報

お問合わせ先	街づくり推進部 木密地域整備課 木密地域整備係
Eメール
電話番号	03-5722-9657
FAX	03-5722-9239
URL	https://www.city.meguro.tokyo.jp/mokumitsu/shigoto/machidukuri/hunenkatokku.html