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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

品川区の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅の耐震化支援事業（除却（解体）工事）

昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した木造住宅は、旧耐震基準で建てられており、耐震性が不足している可能性が高いため、地震による倒壊が懸念されています。

このため、区内全域で旧耐震基準の木造住宅を対象に、除却工事の支援を行っています。

対象の建築物

以下のすべてにあてはまるもの

・昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅(旧耐震基準)

・個人所有の建物

併用住宅の取扱い：店舗や事務所、工場などと併用している場合は、住宅部分が1/2以上であるものを対象とする

対象外となる建物の例：鉄骨造やＲＣ造など木造以外の部分が床面積の1/2以上を占める建物は対象外(詳細はお問合せください)

《注意》耐震改修工事の助成を受けたものや、同種の助成を受けているものについては重複申請はできません

対象の申請者

建築物の所有者(共有の場合は代表者)

補助金額

除却(解体)工事費用の全額

・戸建て・長屋：200万円

・共同住宅(賃貸アパート等)：300万円

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
受付期間終了日	2025/12/05
備考	申請開始：令和7年4月1日(火) 申請期限：令和7年12月5日(金)まで※一部の制度は通年で申請可能です。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

•期限内に除却(解体)工事を終えて完了届を提出できる工事が対象になります。

•契約内容が変更になる場合(地中埋設物など)：変更契約の前に区へ連絡してください。変更届出書または変更申請書、変更内容を示すもの(撤去物の写真、変更見積書など)が必要になります。

•助成の対象になる費用と対象外費用があります。

対象になる例：アスベストの調査・撤去費、塀の全撤去、ガードマン、道路使用許可、等

対象外の例：樹木・庭石・家屋内外の残置物・別棟の物置の撤去、塀の部分撤去、手続き代行費、等

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築課 耐震化促進担当
Eメール
電話番号	03-5742-6634
FAX	03-5742-6898
URL	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai2/jishin/hpg000012434.html

ブロック塀に関する補助金

品川区のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

品川区コンクリートブロック塀等安全化支援事業

対象の建築物

道路(※1)沿いのコンクリートブロック塀、万年塀、石積塀、レンガ塀で道路面より高さが80センチメートル以上のもの

(※1建築基準法第42条第1項各号および第2項に掲げる道路)

対象の申請者

塀の所有者(販売を目的として安全化対策工事を行う宅地建物取引業者は助成対象者とはなりません)

補助金額

【除却工事】

交付額：工事に要した費用の額

限度額：延長1メートルにつき30,000円

【除却後に軽量フェンス等を設ける工事(※3)】

交付額：工事に要した費用の2分の1の額

限度額：

(軽量フェンス設置)延長1メートルにつき16,000円

(基礎・ブロック設置)延長1メートルにつき26,000円(※4)

交付額：設計費および工事監理費(建築確認申請ならびに完了検査の申請に係る費用(※5)を含む)

限度額：150,000円

※2：補強工事、改修工事は助成対象外です。

※3：原則、除却するコンクリートブロック塀等の高さを越えない計画にしてください。また、建築基準法第42条第2項に規定する道路に面する場合は、道路の境界線(セットバックライン)の確認を行うことが必要です。

※4：高さ0.5メートル以下のものに限ります。

※5：建築確認申請ならびに完了検査の申請の費用はそれぞれ品川区手数料条例に定める30平方メートル以内のものの額(合計21,900円)

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築課審査担当（構造）
Eメール
電話番号	03-5742-9172
FAX	03-5742-6898
URL	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kenchiku/hpg000031082.html

アスベストに関する補助金

品川区のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

アスベスト分析調査助成

品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進することで、区民の不安を解消し、健康被害の防止を図ることを目的としています。

令和3年度に、助成制度の内容・金額に変更がありましたので、ご注意ください。

対象の建築物

品川区内の申請者自らの住宅および従業員の住宅、業務に使用する事務所、作業所、店舗、倉庫、駐車場であって、

建築基準法による建築確認を受けた建築物の他、工作物に該当する立体駐車場

※過去に品川区アスベスト対策助成事業による助成を受けた建物は対象外とします。

対象の申請者

1．対象建築物を所有する個人および中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定するもの)(管理組合の設立されている建築物の所有者を除く)

2．管理組合の代表者

3．その他区長が必要と認める者

補助金額

含有分析調査費の10分の10相当

1棟につき上限5万円

※添付書類に関する費用は助成対象外です。

受付期間

受付期間終了日	2026/03/25
備考	令和8年3月25日まで

定員

定員	有り
詳細	6件(先着順)

お問合わせ情報

お問合わせ先	環境課　指導調査係
Eメール
電話番号	03-5742-6751
FAX	03-5742-6853
URL	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/hpg000013807.html

アスベスト除去等助成

品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進することで、区民の不安を解消し、健康被害の防止を図ることを目的としています。

令和3年度に、助成制度の内容・金額に変更がありましたので、ご注意ください。

対象の建築物

品川区内の申請者自らの住宅および従業員の住宅、業務に使用する事務所、作業所、店舗、倉庫、駐車場であって、建築基準法に則った建築物

※過去に品川区アスベスト対策助成事業による助成を受けた建物は対象外とします。

建築物石綿含有建材調査者の関与が助成の要件です。

・建築物石綿含有建材調査者は、元請け・下請け・分析機関のうちいずれかに所属し、調査者が責任者として責任をもって調査、除去等を行うこと。

・石綿作業主任者とともにアスベスト除去等作業計画の策定に関与し、安全に除去等を実施すること。

対象の申請者

1．対象建築物を所有する個人および中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定するもの)(管理組合の設立されている建築物の所有者を除く)

2．管理組合の代表者

3．その他区長が必要と認める者

補助金額

除去工事費の3分の2相当

上限：一戸建：50万円、共同住宅等：1棟につき100万円

※添付書類に関する費用は助成対象外です。

業者指定

業者指定	有り
詳細	建築物石綿含有建材調査者の関与が助成の要件です。 ・建築物石綿含有建材調査者は、元請け・下請け・分析機関のうちいずれかに所属し、調査者が責任者として責任をもって調査、除去等を行うこと。 ・石綿作業主任者とともにアスベスト除去等作業計画の策定に関与し、安全に除去等を実施すること。

受付期間

受付期間終了日	2025/12/10
備考	令和7年12月10日まで (ただし、令和8年2月13日までに完了報告書の提出ができることを条件とします)

定員

定員	有り
詳細	2件(先着順)

お問合わせ情報

お問合わせ先	環境課　指導調査係
Eメール
電話番号	03-5742-6751
FAX	03-5742-6853
URL	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/hpg000013807.html

密集市街地に関する補助金

品川区の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

不燃化特区支援事業（解体）

東京には、山手線外周部を中心に木造住宅密集地域(以下「木密地域」という)が広範に分布しています。

これらの、木密地域は、道路や公園等の都市基盤が不十分なことに加え、老朽化した木造建築物が多いことなどから、地域危険度が高く、「首都直下地震による東京の被害想定」においても地震火災など大きな被害が想定されています。また、木密地域では、居住者の高齢化による建替え意欲の低下、敷地が狭小等により建替えが困難、権利関係が複雑で合意形成に時間を要することなどから、改善が進みにくい状況となっています。

そのため、従来からの取組に加え、特に改善を必要としている地区について、都と区が連携しながら、従来よりも踏み込んだ整備促進策を、重点的・集中的に実施することで、木密地域を燃え広がらない・燃えないまちにすることを目的としています。

対象の建築物

不燃化特区内にあること

次のいずれかに該当するもの

・平成17年3月31日以前に建築された木造建築物(ただし、平成5年6月25日以降に建築された、

・階数が3以上の建築物および延べ面積が500平方メートルを超える建築物は除く)

・昭和56年5月31日以前に建築された軽量鉄骨造建築物

・区の調査によって危険であると認められた築年次不明の木造建築物

対象の申請者

助成対象建築物の所有権を有する個人または中小企業

※ただし、共有者がいる場合は、共有者によって合意された代表者。区分所有建築物の場合は、区分所有者によって合意された代表者

補助金額

木造：助成対象建築物の床面積1平方メートルあたり最大32,000円かつ上限16,000,000円

軽量鉄骨造：助成対象建築物の床面積1平方メートルあたり最大46,000円かつ上限23,000,000円

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-toshiseibi/kankyo-toshiseibi-shien/hpg000028430.html

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	木密整備推進課　木密整備担当
Eメール
電話番号	03-5742-6925
FAX	03-5742-6756
URL	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-toshiseibi/kankyo-toshiseibi-shien/hpg000028430.html

その他の補助金

品川区のその他の補助金情報をまとめています。

不燃化特区支援事業（固定資産税・都市計画税の減免）

補助金額

【取壊して更地にした場合】

土地に対する固定資産税・都市計画税について5年間、8割の減免が受けられます。

※更地が継続して適正に管理されていることが要件であるため、毎年の手続きを行う必要があります。

(申請は毎年1月の最初の開庁日から6月30日までの間に受け付けます)

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	品川都税事務所固定資産税班
Eメール
電話番号	03-3774-6677
FAX
URL	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-toshiseibi/kankyo-toshiseibi-shien/hpg000028430.html