東京都中央区の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

密集市街地に関する補助金

中央区の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

密集街区環境改善まちづくり事業（除却）

災害時の延焼火災や倒壊などの危険を最小に抑え、地域の環境改善につなげるため、再建築に困難がある無接道敷地等のうち利用されていない土地について、申請者の合意を得たうえで区が買い取ります。

買い取った土地については、無電柱化促進のための地上機器置場や防災倉庫・消火器の設置場所としての活用を検討するなど、安全・安心な市街地の形成を図ります。

補助金額

建物の除却費用の5分の4、かつ、最大150万円まで

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.chuo.lg.jp/a0041/machizukuri/toshikeikaku/machi/missyugaiku.html

業者指定

業者指定	有り
詳細	東京都の解体工事業者の登録、または、東京都の建設業許可を有する会社で解体すること

受付期間

受付期間開始日	2025/07/01
備考	令和7年7月1日から申請を受け付けます。 ご相談は随時受付していますので、ご連絡ください。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部地域整備課まちづくり推進担当
Eメール
電話番号	03-3546-5474
FAX
URL	https://www.city.chuo.lg.jp/a0041/machizukuri/toshikeikaku/machi/missyugaiku.html

その他の補助金

中央区のその他の補助金情報をまとめています。

特定緊急輸送道路沿道建築物の助成制度

首都圏では、今後30年以内に70パーセント程度の確率でマグニチュード7クラスの地震が発生すると言われています。

区では、地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぎ、安全・安心な住まい・まちづくりを実現できるよう、建物の耐震診断や耐震性を向上させる補強工事などへの助成を行っています。

助成制度の利用には、耐震診断や補強設計、耐震補強工事の契約を行う前に交付申請し、助成金交付決定を受ける必要があります。契約が行われた後に区に申請された場合は、助成対象となりませんのでご注意ください。

対象の建築物

東京都が指定した特定緊急輸送道路沿道の建築物で以下のいずれにも該当するもの

ア．敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物

イ．昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手したものを除く(旧耐震基準)

ウ．建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離(道路幅が12m以下の場合は6m)を加えたものに相当する高さの建築物

補助金額

対象建物：全て

助成限度額：工事費用の30分の11から60分の11(注記：1)(注記：2)

注記1：床面積、基準単価による制限があります。リーフレットに記載がありますので、ご覧ください。

注記2：床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.chuo.lg.jp/documents/5213/tokutei_jyosei_reaflet_verr07_04_01.pdf

受付期間

備考	現在、令和7年度の耐震助成受付を一時停止しています。 詳しくは自治体までお問い合わせください。

定員

定員

無し

注意事項

【過去に助成を利用した方へ】

以下の点にご留意ください。

・通知書は再発行できません

交付決定通知書や確定通知書等は再発行できません。紛失しないように保管をお願いいたします。

・同じ建物に対して、同じ事業の助成をもう一度利用することはできません

助成を受けて耐震診断を行ったあと、あらためて耐震診断をする際には、助成は利用できません。また、売却などにより、所有者が変わっても利用できません。

補強設計(補強計画)や耐震補強工事も同様です。

注記：木造の簡易補強工事のみ例外があります。詳細はお問い合せください。

・耐震診断や補強設計(補強計画)を実施した方へ

耐震診断書や補強設計書(補強計画書)は、紛失しないよう大切に保管してください。紛失した場合でも、区からお渡しすることはできません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部建築課耐震化推進係
Eメール
電話番号	03-3546-5459
FAX	03-3546-9551
URL	https://www.city.chuo.lg.jp/a0043/machizukuri/kenchiku/taishin/taisintaisaku.html#tokutei_reaflet