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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

狛江市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅耐震助成（除却）

昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅は耐震性能が不足している場合があります。市では、木造住宅の耐震化を促進するため、アドバイザー派遣事業(簡易耐震診断)のほか、耐震診断、耐震改修の助成制度を設けています。

また、平成12年に建築基準法が改正されたことにより、昭和56年から平成12年までに建設された住宅についても、耐震性能が不足している場合があると報告されています。このため、令和6年度から耐震診断、耐震改修の補助対象の建設時期要件を、平成12年5月末まで拡充しましたので、ぜひご利用ください。

対象の建築物

次のいずれにも該当するもの

1．市内の木造住宅、または木造集合住宅であること。

2．昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建設されたものであること。

ただし、耐震改修工事(建替え工事を含まない)の場合、これに加えて昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの新耐震基準により建設された木造住宅又は木造集合住宅であって、在来軸組構法の平屋又は2階建てのものも対象とする。

3．1つの建築物を複数の用途で使用している場合は、延べ床面積の過半が住居の用途に供していること。

4．耐震診断の結果、評点が1.0未満であること。

ただし、除却工事の場合は、住宅・建築物耐震改修事業を活用した旧耐震基準の木造住宅の除却における耐震診断について(技術的助言)(令和6年1月30日付け国住市第40号国土交通省住宅局市街地建築課長通知)に示された「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」に基づき、診断機関が倒壊の危険性があると判断したものも可とする。

5．既に納期の経過した当該住宅に係る固定資産税及び都市計画税が完納されていること。

6．耐震改修工事(建て替え工事を含まない)については、施行業者による工事を行い、工事監理者による工事監理を受けることを要し、改修後の評点が1.0以上となること。

7．建て替え工事によるものついては、施行業者による工事を行い、工事監理者による工事監理を受けることを要し、かつ、次のアおよびイに該当するものであること。

ア．建築基準法に規定する検査済証の交付を付けること。

イ．築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に規定する省エネ基準に適合すること。

8．本助成金を受けて、住宅の耐震改修工事を実施した場合、工事完了後10年以内に、当該住宅を譲渡、交換、貸付、担保に供する場合、または取り壊そうとする場合は、あらかじめ狛江市長の承認を得ること。

対象の申請者

次の(1)および(2)に該当する者

1．次のいずれかに該当する者

・木造住宅等の所有者または配偶者

・共有建築物・区分所有建築物にあっては共有者・区分所有者全員の合意による代表者

・所有者または配偶者の一親等の親族

・助成対象住宅を所有していた者と売買契約を締結し、引渡前の状態にある者

・売買契約を他の共有持分を有することとなる者と共に締結し、引渡前の状態にある者

2．すでに納期の経過した市税を完納している者

(共有建築物にあっては共有者全員、区分所有建築物にあっては区分所有者全員が市税を完納していること)

※所有者以外の方が申請する場合は、耐震改修工事に関する同意書も必要です。

補助金額

除却工事に要する費用の3分の1 最高80万円

定員

定員

無し

注意事項

【他の補助金等との併用について】

各種助成および補助事業について、同じ対象部分に対して他の補助金等を併用して受けることができません。また、本助成金は国費及び都費が充当されているため、本助成金と併用できない補助金等もあります。他の補助金等を併用する際は、それぞれの補助金等の担当者に必ず事前にご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部　まちづくり事業課
Eメール
電話番号	事業推進係　03（6698）0276、住宅係　03（3430）1359
FAX
URL	https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,71506,315,2010,html

ブロック塀に関する補助金

狛江市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

狛江市ブロック塀等安全対策促進事業補助金

地震によるブロック塀等の倒壊被害を防止するため、市では、危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助します。

対象の建築物

次の1～4のいずれにも該当するもの

1．市内に所在する危険ブロック塀等※1であること

2．危険ブロック塀等が避難路※2に面していること

3．避難路または当該危険ブロック塀等がある敷地の地盤面から当該危険ブロック塀等の上端部までの高さが1.2メートルを超え、かつ、当該危険ブロック塀等と避難路の道路境界線までの距離以上であること

4．撤去後60センチメートル以下の高さになること

※1：危険ブロック塀等とは、コンクリートブロック塀、石積塀、コンクリート製の塀、万年塀その他これらに類するもの(基礎、擁壁、土留め等として設置されている場合を除く)のうち、下記のいずれか該当するもの。

・コンクリートブロック塀で道路等の路面からの高さが2.2メートルを超えるもの

・コンクリートブロック塀でブロック塀の厚さが10センチメートル未満のもの

・コンクリートブロック塀でブロック塀の長さが3.4メートル以下の間隔で、ブロック塀の高さの5分の1以上突出した控え壁がないもの

・コンクリートブロック塀でコンクリートの基礎が確認できないもの

・石積塀(その他組積造の塀を含む)で道路等の路面からの高さが1.2メートルを超えるもの

・石積塀(その他組積造の塀を含む)で各部分の壁の厚さが、その部分から壁頂までの垂直距離の10分の1未満のもの

・石積塀(その他組積造の塀を含む)で長さ4メートル以下の間隔で、壁の厚さの1.5倍以上突出した控え壁がないもの

・石積塀(その他組積造の塀を含む)で基礎が確認できないもの

・ブロック塀等でひび割れ、表面の膨らみ、傾き、不同沈下、目地部分の水平移動(ずれ)、風化、欠損、鉄筋の腐食等劣化の状態が確認できるもの

※2：避難路とは、建築物敷地から、災害時集合場所、避難所および福祉避難所までの経路のこと。

対象の申請者

危険ブロック塀等がある土地の所有者または配偶者、その一親等の親族。または売買契約を締結し、引渡前の者。ただし、危険ブロック塀等の所有者と土地の所有者が異なる場合は、危険ブロック塀等の所有者。

※所有者以外の方が申請する場合や申請者のほかにブロック塀等の所有者がいる場合は、狛江市ブロック塀等安全対策促進事業に関する同意書も必要です。

補助金額

【撤去のみの場合】

撤去に要した費用または撤去した部分の総延長に1メートル当たり1万円を乗じた額のいずれか低い額(上限額15万円)

【高さ方向に全て撤去し、撤去した箇所の全部または一部に狛江市緑のまち推進補助金を使って生け垣・植樹帯・花壇を造成する場合】

撤去に要した費用または撤去した部分の総延長に1メートル当たり1.5万円を乗じた額のいずれか低い額(上限額22.5万円)

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部　まちづくり事業課
Eメール
電話番号	事業推進係　03（6698）0276、住宅係　03（3430）1359
FAX
URL	https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,71506,315,2010,html