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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

町田市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

町田市木造住宅耐震改修等事業助成金（除却工事）

簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断された住宅は、解体・除却する場合も助成を受けることができます。

近年では、旧耐震建築物が築40年を超え、建物が老朽化している場合も多く、改修して使い続けるのではなく解体・除却するケースも増えています。

この助成は、既に契約している家屋の解体・除却工事では利用できませんので、ご注意ください。

対象の建築物

下記のすべてを満たす住宅です。

・簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること

・1981年5月31日以前に着工された住宅であること

・賃貸用の住宅でないこと

対象の申請者

下記のすべてを満たす人です。

・除却工事の発注者であること。なお、除却工事は原則として除却する住宅の所有者（個人）が発注してください。

・市税を完納していること

【所有者以外の方が除却工事を発注する場合】

発注者は下記のいずれかとしてください。

・成年後見人などの法定代理人

・所有者の子など2親等以内の親族

なお、所有者以外の方が除却工事を発注する場合、住宅の所有者と工事の発注者の両方が市税を完納している必要があります。

補助金額

・住宅の除却工事にかかる費用の二分の一（1000円未満の端数は切り捨て）

・上限は50万円

受付期間

受付期間終了日	2024/12/23
備考	補助金等交付申請（受付期間：2024年12月13日まで） 実績の報告と補助金等交付請求（受付期間：2025年1月31日まで）

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市づくり部 住宅課
Eメール	https://www.city.machida.tokyo.jp/cgi-bin/formmail/ssl/ssl_goiken/formmail.cgi?d=ssl_goiken&bu=011&ka=003
電話番号	042-724-4269
FAX	050-3161-6109
URL	https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/remove.html

ブロック塀に関する補助金

町田市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去助成

地震により道路等に面するブロック塀などが倒壊した場合、歩行者に危険が及ぶだけでなく、避難や救助活動の妨げとなることも考えられます。この制度は、道路等に面する危険なブロック塀などの撤去を行う場合に、費用の一部を助成する制度です。

この助成は、既に契約しているブロック塀等撤去工事では利用できませんので、ご注意ください。

対象の建築物

下記のすべてを満たすものです。

・道路や、国又は地方公共団体が管理する不特定多数の人が自由に通行できる通路に面するものであること

・上記の道路等の地盤面からブロック塀等の天端までが1メートルを超え、かつ、敷地の地盤面からブロック塀等の天端までが0.6メートルを超えるものであること

・コンクリートブロック塀、組立式コンクリート塀（万年塀）、石積・レンガ積等の塀であること

対象となるブロック塀等についてのよくある質問はこちらをご覧ください。

注記：擁壁や土留めは対象外です。

対象の申請者

下記のすべてを満たす人です。

・ブロック塀等撤去工事の発注者であること。なお、ブロック塀等撤去工事は原則として撤去するブロック塀等の所有者が発注してください。

・町田市で他の同種の助成や補償を受けていないこと。

所有者以外の方がブロック塀等撤去工事を発注する場合

発注者は下記のいずれかとしてください。

・成年後見人などの法定代理人

・所有者の子など2親等以内の親族

申請者についてのよくある質問は自治体ホームページをご覧ください。

補助金額

以下の2つを比較して低いほうの額

・ブロック塀等の撤去工事費（見積額）

・撤去するブロック塀等の水平長さ10cmにつき600円を乗じて得た額

上限は30万円

受付期間

受付期間終了日	2024/12/13
備考	補助金等交付申請（受付期間：2024年12月13日まで） 実績の報告と補助金等交付請求（受付期間：2025年1月31日まで）

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市づくり部 住宅課
Eメール	https://www.city.machida.tokyo.jp/cgi-bin/formmail/ssl/ssl_goiken/formmail.cgi?d=ssl_goiken&bu=011&ka=003
電話番号	042-724-4269
FAX	050-3161-6109
URL	https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/block_wall_remove.html

その他の補助金

町田市のその他の補助金情報をまとめています。

空家の発生を抑制するための特例措置（空家の譲渡所得の3000万円特別控除）

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3000万円を特別控除するものです。

また、2019年4月1日以後の譲渡については、老人ホーム等に入居していた場合（一定要件を満たした場合に限ります。）も対象となります。

さらに、2024年1月1日以降の譲渡については、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに当該建物の耐震改修工事又は取り壊しを行った場合であっても、適用対象に加わることになりました。

受付期間

受付期間終了日	2027/12/31
備考	特例措置の適用期間は2027年（令和9年）12月31日までです。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市づくり部 住宅課
Eメール	https://www.city.machida.tokyo.jp/cgi-bin/formmail/ssl/ssl_goiken/formmail.cgi?d=ssl_goiken&bu=011&ka=003
電話番号	042-724-4269
FAX	050-3161-6109
URL	https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/akiyataisaku/trouble/tokureisochi.html