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ブロック塀に関する補助金

三鷹市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去助成制度

ブロック塀等の倒壊による災害の発生を防止することを目的として、接道部のブロック塀等撤去助成制度を設けています。工事前に「ブロック塀等撤去助成金交付申請書」をご提出ください。審査を行い、倒壊の危険性が確認された場合は助成金を交付します。

対象の建築物

次の要件を全て満たす場合、助成金を交付します。

・接道部に隣接したブロック塀等の撤去であること。(接道部とは、敷地のうち、道路法による道路、建築基準法第42条に規定する道路または不特定多数の者の通行の用に供している通路に接する部分をいいます。ブロック塀等とは、補強コンクリートブロック造の塀、組積造の塀、万年塀及びこれらに類する構造の塀並びにこれらの塀と一体となった門柱をいいます。)

・ブロック塀等の高さが1.2メートル以上であること。

・安全性に問題があるブロック塀等または傾き、ひび割れ等の劣化が発生しているブロック塀等で、地震時に倒壊の危険性があると市長が認めるもの。

・上記の要件を満たす部分の延長距離が合計2メートル以上あること。

補助金額

ブロック塀等の撤去1mにつき1万円まで助成します。撤去延長30mまでが上限です。なお、実費を超えて助成することはできません。

定員

定員

無し

注意事項

【その他留意事項】

・他の要綱による助成金を受ける場合、重複して助成を受けることはできません。

・審査の結果、倒壊の危険性が確認できなかった場合、助成金の対象外となります。ブロック等を撤去した後に接道部の緑化を行う予定がある場合「緑化助成制度」をご活用ください。

・ブロック塀の改修は、助成対象となりません。基礎を含め全て撤去する必要があります。

【注意事項】

・交付決定前に工事を行ってしまった場合、助成金をお支払いできません。スケジュールに余裕をもって申請を行ってください。

・交付決定後に工事内容を変更する場合「ブロック塀等撤去助成金変更・取下申請書(様式第4号)」を提出してください。変更申請を行わないまま、当初申請外の塀を撤去したとしても、決定額以上の助成金を交付することはできませんのでご注意ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 緑と公園課
Eメール
電話番号	0422-29-9789
FAX
URL	https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/087/087422.html

緑化助成制度（接道部緑化に伴うブロック塀撤去工事）

三鷹市では、次の工事を行う方に対して助成金を交付しています。

接道部緑化工事(生け垣造成等)

接道部緑化に伴うブロック塀撤去工事

屋上緑化工事

壁面緑化工事

※助成要件は工事ごとに異なります。交付決定前に着工した方や、他の助成金を受けて工事を実施する方は対象外です。過去5年の間に、同一敷地内においてこの助成金を受けた方も対象外です。

対象の建築物

【助成の要件】

・生け垣等を道路沿いに2メートル以上の延長で植栽してあること。

・生け垣等に用いる樹木は、地植えで、かつ、成木時に葉が相互に触れ合う程度の間隔で植栽し、かつ、良好なものであること。

・植込地を設置する場合は、地盤面より縁石の天端までの高さが0.4メートル程度以下であること。(既存の植込地の接道部緑化を図る場合は、緩和規定あり)

・フェンス等を道路側に設置する場合は、透視性が高い構造のものを使用し、植栽する樹木は、植栽時において、道路から視認できるものであること。

(敷地面積が1,000平方メートルを超える場合)

敷地面積が1,000平方メートルを超える場合は「事業所等接道部緑化工事」となり、助成対象が下記のものに限られます。また、助成対象となる延長は緑化・ブロック塀撤去ともに50mまでとなります。

・事務所、事業所等の敷地

・工場、倉庫、店舗等の敷地

・集合住宅(寮・社宅を含む)の敷地

・駐車場

・農地

補助金額

【接道部緑化に伴うブロック塀撤去工事も助成対象となります】

実費を上限に1mあたり10,000円を助成します。助成できる延長は、45mまでです。

道路に面した塀のみ助成対象となります。隣接地との境の塀は対象外です。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 緑と公園課
Eメール
電話番号	0422-29-9789
FAX
URL	https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/001/001418.html

その他の補助金

三鷹市のその他の補助金情報をまとめています。

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進に関する助成制度（除却）

東京都では、平成23年4月から「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行しています。

緊急輸送道路は、震災時の救急救命活動の生命線となり、復旧・復興の大動脈の役割を担います。

震災時、緊急輸送道路の沿道建築物のうち、1棟でも倒壊し、道路を閉塞してしまうと、道路の通行機能を失わせ、広範囲に大きな影響を与えます。

このため、条例では、耐震化について特に高い公共性を有する緊急輸送道路の沿道建築物について、耐震化を推進していくこととしています。

対象の建築物

耐震診断が義務化された建築物(特定沿道建築物)は、以下の3つ全てに該当するものです。

1．敷地が特定緊急輸送道路に接していること

2．昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの

3．道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物(右図)

対象の申請者

昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられた特定緊急輸送道路に面して建つ建築物(※)の所有者

※建築物の高さが、前面道路中央から建築物までの距離を超えていること。

補助金額

【耐震改修、建替え、除却】

助成対象事業費の6分の5以内※上限額あり

国補助金の拡充分の対象となる場合は、別途申請が必要になります。詳しくは都市再生部住宅政策課までご相談ください。

対象地区

地区指定	有り
詳細	http://www.taishin.metro.tokyo.jp/

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

各年度ごとに必要な手続きすべてを当該年度の3月末までに完了する必要があります。当該年度の3月末までに完了できない予定の場合は、事前にご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市再生部 住宅政策課
Eメール
電話番号	0422-29-9704
FAX	0422-48-0975
URL	https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/080/080715.html