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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

新宿区の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

特定緊急輸送道路沿道建築物への助成（除却）

特定緊急輸送道路沿道の一定の要件を満たす建築物は、東京都の「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」（以下、耐震化推進条例）により平成24（2012）年度から耐震診断が義務化されています。区では、特定緊急輸送道路沿道の建築物の補強設計・耐震改修工事・除却・建替えに要する費用の一部を助成し、耐震化を進めています。

助成金の対象は、令和7（2025）年度末までに着手する事業です。ご検討の方は、お早めにご相談ください。

対象の建築物

（1）昭和56年（1981年）5月31日以前に着工されたもの

（2）鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものであること

（3）敷地が特定緊急輸送道路に接するもの

（4）建築物の高さが、敷地の接する特定緊急輸送道路の中心から建築物までの距離より高いもの

（5）Is（構造耐震指標）の値が0.6未満相当であること若しくは倒壊の危険性があると判断されたもの

対象の申請者

(1)所有者

(2)区分所有の場合は、管理組合の総会決議を得た者又は持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者

補助金額

＜建替え・除却への助成＞

助成金の額：計算式３＋計算式４

＜計算式３＞

助成対象事業費×助成率

【助成対象事業費】

以下の①と②の低い方

①実際に要する費用（税抜）

②以下の区分毎の単価×延べ面積

・建築物：51,200円/㎡（上限5億1,200万円）

・マンション：50,200円/㎡（上限5億200万円）

・住宅（マンションを除く）：34,100円/㎡（上限3億4,100万円）

【助成率】

延べ面積が5,000㎡以下の場合：１／３

延べ面積が5,000㎡を超える場合：①と②の合計

①5,000㎡以下の部分×１／３

②5,000㎡を超える部分×１／６

＜計算式４＞

助成対象事業費×以下の①と②の低い方

①計算式３の額÷助成対象事業費×１／１０

②１／１５

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000301150.pdf

定員

定員

無し

注意事項

※令和4（2022）年4月より、延べ面積5,000m2以下の部分にかかる耐震改修工事費助成の上限額を撤廃しました。

※令和4（2022）年6月1日から、建替えを行う場合、建替え後の建築物について、「省エネ基準」に適合することが要件となります。

※令和5（2023）年4月1日から、段階的改修工事を新たに助成対象とします。詳細はお問い合わせください。

※各助成金には申請期限があります。詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画部-防災都市づくり課
Eメール
電話番号	03-5273-3829
FAX	03-3209-9227
URL	https://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/seibi01_001014.html

ブロック塀に関する補助金

新宿区のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等の除去への助成

地震の際に倒壊して歩行者などを傷つける危険性がある塀を除去する費用の一部を助成する制度です。

補助金額

【万年塀】

面積当りの単価：6,000円／㎡

【ブロック塀、大谷石塀など】

面積当りの単価：12,000円／㎡

いずれも上限40万円7

※「実際の工事費」または「助成の対象となるブロック塀等の除去面積( m2 )× 面積当たりの単価で算出した額」の低い額

定員

定員

無し

注意事項

※ブロック塀等の除去にかかる契約は、必ず助成金の交付決定後に行ってください。

※土留め機能を有する部分を除き、道に沿って設けられた安全性が確認できない全てのブロック塀等を除去する必要があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画部-防災都市づくり課
Eメール
電話番号	03-5273-3829
FAX	03-3209-9227
URL	https://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/seibi01_000110.html

耐震性が特に十分でない塀の除去への助成

耐震性が特に十分でない塀の安全化に向けて、部分除去を対象に追加し、助成金額を拡充しました

対象の建築物

【耐震性が特に十分でない塀】 ※更地化や建替えを行わないものに限ります

（１）一般の交通の用に供する道に沿って設けられている、ブロック塀等

（２）区が調査した結果、以下のいずれかに該当すること

①高さが 2.2m 以上であること

②高さが 2m 以上で厚みが 15cm 未満であること

③高さが 1.5m 以上の石積み塀

④その他、擁壁上部の塀や、劣化損傷の著しい塀等

対象の申請者

【個人または法人の場合】

所有者、所有者の承諾を得た者

※複数の所有者がブロック塀等を共有している場合は、共有者全員の同意を得た者

【区分所有者の場合】

管理組合の総会決議を得るか、共有持分の過半の承諾を得ている者

補助金額

助成金の額は下記の区分に従い算出します。

※助成対象工事費は、「実際に工事に要する費用（消費税除く）」または「助成対象となる耐震性が特に十分でない塀」の除去面積（㎡）×1㎡当たりの単価で算出した額」の低い方とします。

※足場加算は、塀を撤去するにあたり足場を設置する場合に限ります。

※部分除去で残った塀の除去の申請は複数回可能です。

＜全て除去＞

【除去面積が10㎡以下】

１㎡当たりの単価：なし

助成対象工事費+足場加算2,500円/㎡×架面積（㎡）

（上限額26万円）

【除去面積が10㎡超え】

１㎡当たりの単価：26,000円

(耐震性が特に十分でない塀以外の部分は万年塀6,000円、他の塀12,000円）

助成対象工事費+足場加算2,500円/㎡×架面積（㎡）

（上限額100万円）

＜部分除去＞

【除去面積が10㎡以下】

１㎡当たりの単価：なし

助成対象工事費×1/2+足場加算2,500円/㎡×架面積（㎡）

（上限額13万円）

【除去面積が10㎡超え】

１㎡当たりの単価：26,000円

(耐震性が特に十分でない塀以外の部分は万年塀6,000円、他の塀12,000円）

助成対象工事費×1/2+足場加算2,500円/㎡×架面積（㎡）

（上限額50万円）

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画部-防災都市づくり課
Eメール
電話番号	03-5273-3829
FAX	03-3209-9227
URL	https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000394562.pdf

アスベストに関する補助金

新宿区のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

アスベスト対策助成等制度

対象の建築物

【アスベスト含有調査】

吹付けアスベストが使用されているおそれのある建物

【アスベスト除去等工事】

アスベスト含有調査で吹付アスベストが有ることを確認済みの建物

対象の申請者

区内に対象建物を所有する個人、中小企業者、分譲マンション等の管理組合の代表者等

補助金額

【アスベスト含有調査】

含有調査費（消費税相当額を除く）の10/10相当

上限25万円/棟

【アスベスト除去等工事】

除去など工事費（消費税相当額を除く）の2/3相当

・一戸建ての住宅　上限50万円/棟

・分譲マンション・その他　上限300万円/棟

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画部-建築調整課アスベスト担当
Eメール
電話番号	03-5273-3544
FAX	03-3209-9227
URL	https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/kenchikus02_001000.html

密集市街地に関する補助金

新宿区の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅密集地域における不燃化建替え促進事業

区では、木造住宅密集地域を解消するため、平成28年6月1日から木造住宅の不燃化建替えや除却に対し助成を行っています。

こちらのお手続きにつきましては郵送でも受付しております。なお、郵送での手続きについて、書類の記載漏れや不足等で再提出が必要となる場合、必要書類が全て揃った日を受領日といたしますのでご留意ください。

対象の建築物

助成対象区域に現存する木造住宅

※準耐火建築物等の場合は対象となりません。

※住宅とは…一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎、下宿（店舗等を兼ねる場合は、店舗等の部分の床面積が延べ面積の１／2 未満であるもの）

※過去に新宿区の耐震改修工事の助成を受けている場合は、対象となりません。

※不燃化建替え工事を行う場合、建替え後の建築物は、「省エネ基準」に適合することが要件となります。詳細はお問い合わせください。

対象の申請者

【個人の場合】

・既存建築物の所有者で助成対象事業を行う方

※所有者が複数いる場合は全員の承諾が必要です。

・既存建築物の所有者の承諾を得て助成対象事業を行う方

※区市町村民税を滞納していないこと。

【法人の場合】

・中小企業者で助成対象事業を行う者

※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する企業者。

※宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する宅地建物取引業者である場合は、計画建築物やその土地を販売の目的としないこと。

補助金額

＜木造住宅の不燃化建替え工事＞

・不燃化建替え工事【Ａ】

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（※１）で、詳細耐震診断（※２）の結果、地震の振動・衝撃に対し倒壊や崩壊の危険性がある又は高いと判断されたもの（※３）

・不燃化建替え工事【Ｂ】

【Ａ】に該当しないもの

【補助対象事業】

①除却工事費＋建設工事費

②既存建築物の床面積（㎡）×３４，１００円

【補助金の額の算出】

①②の低い方の額×３/４（千円未満切り捨て）

【補助金額】

上限額【Ａ】３００万円【Ｂ】１００万円

＜木造住宅の除却工事＞

不燃化建替え工事【Ａ】と同じ要件のもの

【補助対象事業】

①除却工事費

②既存建築物の床面積（㎡）×３４，１００円

【補助金の額の算出】

①②の低い方の額×３/４（千円未満切り捨て）

【補助金額】

上限額　５０万円

※１：昭和５６年６月１日以降に増築等を行っている場合は該当しないことがありますので、事前にお問い合わせください。

※２：詳細耐震診断は、新宿区耐震診断登録員等により「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国交省告示第184号）」に基づき行われたもの。耐震診断登録員等については、別途お問い合わせください。

※３：Ｉｗ（構造耐震評定）値が1.0未満のもの。

※消費税は助成金の対象外です。

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000359581.pdf

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画部-防災都市づくり課
Eメール
電話番号	03-5273-3829
FAX	03-3209-9227
URL	https://www.city.shinjuku.lg.jp/soshiki/seibi01_002063.html