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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

渋谷区の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽建築物の除却・建替え支援助成制度（不燃化特区区域内限定）

本町地区(本町2～6丁目)は、平成28年3月に東京都の「不燃化特区」に指定されており、渋谷区でも重点的に対策が必要な木造住宅密集地域と位置付け、建築物の不燃化や公園・道路の整備を進めています。

本町地区のうち「本町二・四・五・六丁目地区防災街区整備地区計画」で建築の規制がかけられている地区を「不燃化モデル地区」として、この区域内の老朽建築物の建て替えを促進するために、建築物の除却や建て替え費用の一部を区が助成する支援事業を開始しています。

対象の建築物

昭和56年5月31日以前に建築された木造または軽量鉄骨造の建築物

対象の申請者

・対象となる老朽建築物を所有する個人

・共有者がいる場合は、共有者及びその相続人全員の同意を得た者

・住民税や固定資産税などの滞納がない者

補助金額

【助成内容】

老朽建築物およびこれに附属する工作物の除却工事および除却後の土地の整地に要する費用

【助成額】

木造：12,000円×延べ面積(平方メートル)

非木造：16,000円×延べ面積(平方メートル)

【助成限度額】

木造：2,400,000円

非木造：3,200,000円

対象地区

地区指定	有り
詳細	本町2丁目、4丁目、5丁目および6丁目地区内（「本町二・四・五・六丁目地区防災街区整備地区計画」の整備計画区域内）

受付期間

備考	【申請期日】 老朽建築物の除却工事に着手する日の1カ月以上前まで

定員

定員	有り
詳細	既定の予算額に達した場合は終了となりますので、事前に受付状況を問い合わせください。

注意事項

【注意事項】

・申請前や助成対象承認通知書を発行する前に、解体工事契約を締結した場合は、助成を受けることができませんので注意してください。

・本助成事業により取得し、または効用を増加した財産(建て替え後の建築物など)の譲渡などは原則として、5年間制限されます。

・助成制度の対象者や対象地域、助成額などは、今後変更になる場合があります。毎年度当初に、助成内容などを確認してください。

・不燃化特区区域内では、令和7年12月31日までに木造・軽量鉄骨造の住宅を解体し、建て替えした場合に固定資産税・都市計画税が最大5年間減免を受けられる制度があります。詳しくは、不燃化特区内において不燃化のための建て替えを行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免(外部サイト)や不燃化特区内における老朽住宅除却後の土地に対する固定資産税・都市計画税の減免(外部サイト)を参照してください。

・本町2・4・5・6丁目以外で老朽建築物(木造住宅)を除却する場合は、助成を受けられる場合があります。詳しくは、木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成のページをご覧ください。

この事業は、令和7年12月31日までに完了するものが対象となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	木密・耐震整備課整備促進係
Eメール	taishin-1@shibuya.tokyo
電話番号	03-3463-2647
FAX	03-5458-4918
URL	https://www.city.shibuya.tokyo.jp/bosai/josei/taishinjosei/tatekae_josei.html

木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成

区の木造住宅耐震診断コンサルタント派遣による耐震診断の結果が、上部構造評点1.0未満の場合は、耐震改修費用および除却費用に必要な費用の一部を助成しています。

なお、本町2・4・5・6丁目地区内で昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を除却または建て替えする場合、「老朽建築物の除却・建替え支援助成制度」を受けられる場合があります。詳しくは、老朽建築物の除却・建替え支援助成制度(不燃化特区区域内限定)のページをご覧ください。

対象の建築物

※昭和56年5月31日以前に着工された住宅のみ

次のすべてに該当するもの

・渋谷区不燃化推進特定整備地区における老朽建築物除却等助成金交付要綱の対象として承認または受けようとするものではないこと。

・すでにこの要綱による助成を受けていないもの。

・建築基準法に基づく違反の是正に係る指導、勧告または命令を受けていない建築物で、かつ建築基準法および建築基準関係規定に重大な違反がないもの。

・この要綱による助成を受けた後に売却の予定がないもの

(注)この制度は木造住宅を対象としています。

対象の申請者

次のいずれにも該当する者であること

・対象建築物の所有者(長期入院などまたは死亡している場合は、その3親等以内の親族である者または相続人全員の同意を得た者)で、個人であること。

・渋谷区に居住し、住民登録をしていること。

・対象建築物に2人以上の区分所有または共有者が存する場合は、区分所有者または共有者全員の合意により定められた代表者であること。

・除却工事にあっては、対象建築物の敷地の所有権、地上権または賃借権を除却後も有する者であること。

補助金額

※詳細は自治体ホームページをご確認ください。

定員

定員	有り
詳細	既定の予算額に達した場合は終了となりますので、事前に受付状況を問い合わせてください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	木密・耐震整備課整備促進係
Eメール	taishin-1@shibuya.tokyo
電話番号	03-3463-2647
FAX	03-5458-4918
URL	https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kankyo/kenchiku/kenchiku-yushi/mokuzo.html

空家等適正管理支援事業

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kankyo/kenchiku/kenchiku-yushi/akiya_shien.html

ブロック塀に関する補助金

渋谷区のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等安全化対策促進事業

区では平成30年6月に発生した大阪府北部地震を受け、地震発生時のブロック塀等の倒壊による人的被害を防ぐことを目的としたブロック塀等の安全対策を促進する助成制度を、令和7年度まで実施します。

対象の建築物

道路幅員4メートル以上の緊急輸送道路・避難路・通学路に面するブロック塀や万年塀

【除却】

ブロック塀等と万年塀

・調査(耐震診断)の結果、倒壊の恐れがあると判断されたブロック塀等

・明白な建築基準法等違反がないもの

・工事の契約締結前に申請すること(区の承認前の契約は助成対象外)

【建替え(新設)】

ブロック塀等と万年塀

・耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると判断されたブロック塀等

・新設のフェンス等を除却したブロック塀等の範囲で設置すること

・明白な建築基準法等違反がないもの

・区から新設のフェンス等に関する確認申請を受けること

・工事の契約締結前に申請すること(区の承認前の契約は助成対象外)

補助金額

【除却】

区の調査(耐震診断)を受けたブロック塀や万年塀を、申請者が全撤去、又はブロック塀などの高さを道路面から50センチメートル以下とする工事を行う場合、工事費用の一部を補助(上限額600,000円、1メートル当たり15,000円)

【建替え(新設)】

ブロック塀等の他、万年塀も対象区の耐震診断を受けたブロック塀等を、撤去して同じ位置に新たに軽量フェンス等を新設する工事を行う場合、工事費用の一部を補助

(上限額1,200,000円、1メートル当たり30,000円)

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	木密・耐震整備課整備促進係
Eメール	taishin-1@shibuya.tokyo
電話番号	03-3463-2647
FAX	03-5458-4918
URL	https://www.city.shibuya.tokyo.jp/bosai/josei/taishinjosei/block_anzen_jigyo.html