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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

中野区の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅建替え等助成

震災時に火災の発生や建物の倒壊等の危険性が高い地域で、耐震性の不十分な古い木造住宅の建替え・除却を行う場合の助成制度です。

対象の建築物

１．1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造在来工法2階建て以下の住宅を建替え・除却するもの

注）1981年(昭和56年)6月1日以降に増築をした住宅は対象外です。

２．中野区の助成制度を利用して行った簡易耐震診断の結果が1.0未満でかつ、耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満であること

注）簡易耐震診断と耐震診断の助成制度については、「木造住宅の耐震診断を支援します」をご覧ください

３．建替え後の住宅が建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物であること

４．道路に面して塀を設置する場合は、生垣または当該塀の高さが40センチメートル以上の部分をフェンスとすること

５．中野区みどりの保護と育成に関する条例に該当しない敷地は、次式により算出した面積以上の部分を緑化するもの

敷地面積×（1-建ぺい率）×0.1

注）敷地の全てが防火地域内にある場合を除きます。ただし、敷地が防火地域とその他の地域にまたがる場合は、緑化面積はその他の地域の敷地面積が対象となります。

６．省エネ基準に適合すること

注）省エネ基準については 「建築物省エネ法の性能基準と計算方法」をご覧ください

対象の申請者

・既存住宅の建物所有者（法人所有の場合は助成対象外となります）

・特別区民税及び対象となる住宅の固定資産税を滞納していないこと

補助金額

【助成対象経費】

助成対象経費は下記の（1）（2）（3）を比較して、少ないほうの額です。

（助成金の額ではありませんのでご注意ください。）

除却助成の場合、一般診断を行っている物件のみ（1）を比較します。

助成対象経費【建替え・除却】

(1)耐震補強工事に要する費用（耐震診断報告書に添付されている概算見積書から算出したもの）

(2)延べ面積1平方メートル当たり34,100円

(3)除却に要する費用(本体工事の除却に必要な部分が対象で、ブロック塀や外構等の付属建築物は助成対象外)

注）建替えに係る限度額の算定における延べ面積については、既存建物または新築建物のどちらか小さいほうを採用します。

注）除却に要する費用には、消費税は含まれません。

【助成金額】

A．助成対象経費 の6分の5（防火地域内または緊急輸送道路等沿道の場合）

B．助成対象経費 の3分の2（整備地域等または新防火地域内の場合）

C．助成対象経費 の2分の1（その他の場合）

注）1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。

【助成限度額】

A．400万円（防火地域内または緊急輸送道路等沿道の場合 ）

B．250万円（整備地域等または新防火地域内の場合 ）

C．150万円（その他の場合）

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/toshi/youtochiki/yotochiki.html

定員

定員

無し

注意事項

【契約後の申請は助成対象外となります】

助成決定の前に助成対象工事に係る施工契約をしてしまうと助成対象外となりますので、必ず建築課耐震化促進係（9階8番窓口）にて事前相談をしてください。

建替え助成の場合は助成決定後に解体及び新築工事の契約、除却助成の場合は助成決定後に解体工事の契約をする必要があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市基盤部 建築課 耐震化促進係
Eメール
電話番号	03-3389-1111
FAX
URL	https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/kenchiku/taishin/mokuzojyutakutatekae.html

ブロック塀に関する補助金

中野区のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等の撤去工事等助成

安全で安心して住める災害に強いまちづくりを推進するために、道路等に面したブロック塀等の撤去工事、または建替え工事（注）の費用の一部を助成する制度です。

注）建替え工事とはブロック塀等の撤去からフェンス等を設置までの一連の工事のこと

対象の建築物

【助成制度について（ブロック塀とは、道路等とは、避難路とは）】

「ブロック塀等」とは、石造、れんが造、コンクリートブロック造、補強コンクリートブロック造、万年塀、その他これらに類する塀及びこれらと一体となった門柱をいいます。

「道路等」とは、建築基準法第42条に規定される道路、または一般の交通に使用される通路のことをいいます。

「避難路」とは、幅員4メートル以上の道路、または区が指定する通学路のことをいいます。してください。

【塀の要件（下記のすべてを満たすこと）】

１．工事契約を締結していないこと

２．道路等に面していること

３．ブロック塀等の高さが1.2メートルを超えていること

４．倒壊の恐れがあること

５．基礎も撤去すること

６．撤去後、新たに塀やフェンス等を設置する場合は、以下2点を満たすこと

・地震に対して安全な構造であること

・塀の高さ40センチメートル以上の部分をフェンスとすること

７．塀等が面している道路が狭あい道路（建築基準法第42条第2項）の場合は、道路拡幅整備協議を行うこと

対象の申請者

下記のすべてを満たすこと

１．対象となるブロック塀等の所有者

２．住民税等を滞納していない方　

補助金額

【助成金額】

助成対象経費の5分の4

助成対象経費の10分の9（避難路沿道の場合）

注）1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

【限度額】

90万円（A撤去工事（注1）の場合）

50万円（B新設工事（注2）の場合）

「A撤去工事のみ」または「建替え（A撤去工事とB新設工事）」での申請が可能です。「B新設工事のみ」の申請はできません。

注1）撤去とは、ブロック塀等を撤去する場合をいいます。

注2）新設とは、ブロック塀等の撤去後に新たにフェンス等を設置する場合をいいます。

【助成対象経費】

助成対象経費とは、それぞれ下記の(1)と(2)を比較して、少ないほうの額です。（助成金の額ではありません）

A.撤去の助成対象経費（ブロック塀等を撤去する場合）

(1)ブロック塀等の撤去工事にかかる費用（税抜額）

(2)17,000円 × 助成対象となるブロック塀等の長さ（メートル）

B.新設の助成対象経費（ブロック塀等の撤去後に新たにフェンス等を設置する場合）

(1)新設するフェンス等の設置工事にかかる費用（税抜額）

(2)10,000円 × 助成対象となる新設するフェンス等の長さ※（メートル）

※撤去したブロック塀等の長さが上限となります

定員

定員

無し

注意事項

【契約後の申請は対象外となります】

助成決定の前に助成対象工事に係る施工契約を行うと助成対象外となりますので、建築課耐震化促進係（9階8番窓口）へ事前相談をしてください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市基盤部 建築課 耐震化促進係
Eメール
電話番号	03-3389-1111
FAX
URL	https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/kenchiku/taishin/blockbei-tekkyo.html

密集市街地に関する補助金

中野区の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

老朽建築物の建替え等の不燃化特区補助制度（老朽建築物の解体除却費の補助）

中野区では、不燃化特区（弥生町三丁目周辺地区及び大和町地区）の範囲内で、老朽建築物の建替え等を行う方へ補助金を交付しています。

補助制度の期間終了が迫っています。補助金を受けるには、工事着手前に区の承認が必須です。

補助制度利用の可能性がある方は、お早めに区へご相談ください。

【老朽建築物の解体除却費の補助】

老朽建築物の解体除却を行う方にその費用を補助するものです。

老朽建築物とは、耐用年数の3分の2を超過している建築物です。

対象の建築物

【老朽建築物】

鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造：築32年以上

鉄骨造（骨格材4ミリ超）：築23年以上

鉄骨造（骨格材3ミリ超から4ミリ以下）：築18年超

鉄骨造（骨格材3ミリ以下）：築13年以上

木造：築15年以上

対象の申請者

老朽建築物の解体除却を行う方が対象です。建物所有の有無、個人、法人は問いません。

補助金額

老朽建築物（付属する工作物を含みます）の除却（解体）および整地に要する費用。

【限度額】

木造：576万円

非木造：840万円

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/machizukuri/rokyukenzobutsu/rokyukenzobutsu.files/tokkupamphlet.pdf

受付期間

受付期間終了日	2025/7/31
備考	【老朽建築物の解体除却費用の補助】 承認申請の締切り：2025年7月末まで 交付申請の締切り：2025年10月末まで ※申請については、建替え後の建築物の確認済証や検査済証等、取得に時間がかかる書類があります。 ※申請の締切りは、すべての書類が不備なく提出されることが条件ですので、書類の遅延は認められません。 ※工事完了日等に十分ご注意いただき、余裕をもって申請を行ってください。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり推進部　まちづくり事業課
Eメール
電話番号	03-3389-1111
FAX
URL	https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/machizukuri/rokyukenzobutsu/rokyukenzobutsu.html

都市防災不燃化促進事業

都市防災不燃化促進事業は、大規模な地震に伴い発生する市街地火災から区民の方の安全を確保するため、防災上重要な避難地や避難路の周辺を不燃化促進区域に指定し、この区域内で耐火建築物を建築する方または古い建築物を除却する方に対して、建築または除却に要する費用の一部を助成する制度です。

対象の建築物

【除却助成対象となる建築物】

以下の要件のいずれかに該当する建築物

１．耐火建築物及び準耐火建築物以外であること

２．昭和56年5月31日以前に建築に着工したものであること（旧耐震の建築物）

【除却助成対象とならない建築物等】

以下の要件のいずれかに該当する建築物等

１．仮設建築物

２．高架の工作物内の建築物

３．他事業により助成金の交付又は補償金の支払を受ける場合

対象の申請者

除却しようとする建築物の所有者であって、除却後の土地について以下のとおり管理できる方

１．ごみの不法投棄、雑草の繁茂がないよう管理すること

２．可燃延焼のおそれのあるものを設置又は保管しないよう管理すること

補助金額

「除却助成対象建築物の各階の床面積の合計に応じた除却助成金額表による額」と「除却工事の費用として支出した額（消費税相当額を抜き、かつ、千円未満を切り捨てた額）」を比較して、いずれか少ない方の額を助成します。なお、除却助成対象建築物の各階の床面積の合計は検査済証、登記事項証明書など、公的証明書で面積が確認できる必要があります。

【限度額】

木造：576万円

非木造：840万円

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/machizukuri/toshibosaifunenka.files/pamphlet2024_1.pdf

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり推進部　まちづくり事業課
Eメール
電話番号	03-3389-1111
FAX
URL	https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/machizukuri/toshibosaifunenka.html

緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修等助成（除却工事）

中野区では緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を行うときの事業費の一部を助成しています。ここでの耐震化とは耐震診断、補強設計、耐震補強、建替え・除却工事のことです。

【耐震改修等の助成内容】

この助成制度は、緊急輸送道路等のうち、一般緊急輸送道路と区指定道路の沿道建築物を対象としたもので、ここでは耐震改修等の助成のご案内となります。

この助成制度において耐震改修等とは「補強設計」「耐震補強」「建替え・除却工事」のことです。

対象の建築物

耐震改修等の助成の対象となる建築物は、以下の要件をすべて満たす建築物です。

１．1981年(昭和56年)5月31日以前に建築に着工したもの

２．その敷地が一般緊急輸送道路または区指定道路に接していること

３．沿道建築物（※）に該当する高さであること

４．耐火建築物又は準耐火建築物であること

５．地階を除く階数が原則として3階以上であること

６．耐震診断の結果がIs値が0.6未満相当、もしくはIw値が1.0未満相当であること、または倒壊の危険性があると判断された建築物であること

７．当該建築物に重大な違反（※）が無いこと

８．原則として耐震性能評定を受けるものであること

９．令和8年3月31日までに事業に着手するもの

※沿道建築物については、中野区の緊急輸送道路等とその沿道建築物についてを参照

※重大な違反：建物が建築基準法上の道路に突出している、決められた建蔽率・容積率を超えている（既存不適格建築物を除く）等の違反

※既存不適格建築物：建築当時の建築基準法等に適合しているが、改正後の同法等に適合しない建築物

※重大な違反等があると考えられる場合は区担当者にご相談ください

対象の申請者

助成の対象となる方は、以下の要件をすべて満たす方です。

１，対象となる建築物の所有者

注）2以上の区分所有者または共有者がいる場合は、区分所有者もしくは共有者全員の同意により選任された方または管理組合の代表者

２．住民税等を滞納していない方

注）法人の場合は、法人住民税等を滞納していない法人

３．対象建築物の固定資産税を滞納していない方

補助金額

【助成対象経費】

A・B・C・D　のうち低い額

A.耐震補強工事に要する費用（税抜）

B.上記2-2のBの表により算出した額

C.建替え工事及び除却工事に要する費用（見積額）（消費税は助成対象外）

D.次の式により算出した額

(0.6-Isx値+0.6-Isy値)×（52,000円）×延べ面積（平方メートル）×1.25

Isx値：耐震診断で求められた各階のX方向の最低Is値（0.6を超えている場合は0.6）

Isy値：耐震診断で求められた各階のY方向の最低Is値（0.6を超えている場合は0.6）

※耐震補強工事に要する費用は、耐震診断の結果、Is値0.6以上に改善するために必要な補強案に基づいた耐震補強工事金額（概算）を算出した額とします。ただし、耐震補強工事の金額のみを対象とする（経年劣化の補修や模様替は含まない）

※建替えに係る助成対象経費の算定における延べ面積は、建替え前後の延べ面積のうち小さい方とします。

【補助金】

・3分の1

・5,000平方メートルを超える部分は6分の1

【限度額】

一般緊急輸送道路：1億8,000万円

区指定道路：1億5,000万円

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/kenchiku/taishin/yusoudouro/kinkyuyusodoro.html

定員

定員

無し

注意事項

【申請前に必ず事前相談をしてください】

助成申請の前に契約や工事着手をしているものは助成対象外となりますので、必ず建築課耐震化促進係（9階8番窓口）にて事前相談をしてください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市基盤部　建築課
Eメール
電話番号	03-3389-1111
FAX
URL	https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/kenchiku/taishin/yusoudouro/kinkyuyuso-taishin2.html