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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

江東区の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽建築物除却助成事業

区では、老朽化した木造住宅の除却(解体)工事費用の一部を助成することにより、除却及び建替えを誘導し、市街地の不燃化及び耐震化を促進しています。

対象の建築物

【助成対象となる木造住宅】

着工時期：昭和56年5月31日以前

建物の構造：木造または木造を含む混構造(鉄骨、コンクリートブロックなど)

建物用途：戸建て住宅・長屋・共同住宅(住宅以外の部分がある場合も可)

建物の耐震性：以下のいずれかにより、耐震性が十分でないと判断されるもの

1．所有者による問診「耐震診断問診結果報告書」

2．専門家の作成する耐震診断結果

【以下の建物は助成対象外となります】

・江東区民間建築物耐震改修等助成、江東区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成を受けて耐震改修を行ったもの

・国、東京都等が実施する補助事業により、除却工事に相当する分の費用が助成されるもの

・1年以内に江東区ブロック塀等撤去助成を受けたブロック塀等と同一敷地内にあるもの

・その他、区長が不適当と認めるもの

対象の申請者

建築物を所有する個人(共有者がいる場合は、その代表者)

(注釈)前年度の住民税を滞納していないこと

補助金額

除却工事に要する費用の1/2

(注釈)同一敷地内の物置、門・塀等の撤去は助成対象となります

(注釈)地中障害物や家具等の残置物等の撤去費、除却後の新築工事費は助成対象外です

助成上限額：100万円

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
受付期間終了日	2026/01/30
備考	令和7年度分の申請は、令和7年4月1日(火曜日)から受け付けております。 【申請期限、完了届提出期限】 申請期限：令和8年1月30日(金曜日) 完了届提出期限：令和8年2月27日(金曜日) (注釈)完了届には、工事費の領収書等の写しの添付が必要となります。 (注釈)区の審査期間や工事期間を考慮し、余裕をもった手続きをお願いします。

定員

定員

無し

注意事項

【その他注意事項】

・申請にあたっては、必ず事前に窓口へご相談ください。

・区の交付決定前に工事契約や工事着手が行われた場合は、助成できませんのでご注意ください。

・制度の詳細や提出書類は、パンフレット、要綱を必ずご確認ください。

・申請受付後、区職員による現地確認を行い、工事に着手していないこと等の確認を行います。

・申請後、区からの交付決定通知を受領するまでは、解体工事の契約や工事着手はできませんのでご注意ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 安全都市づくり課 安全都市づくり係
Eメール
電話番号	03-3647-9764
FAX	03-3647-9009
URL	https://www.city.koto.lg.jp/396201/machizukuri/kenchiku/kowasu/83146.html

ブロック塀に関する補助金

江東区のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去助成事業

危険性のあるブロック塀等を撤去し、地震時における通行人の安全性の向上を図りましょう。

対象の建築物

補強コンクリートブロック造の塀、組積造の塀、万年塀、これらに類する構造の塀で、次の要件を全て満たすもの

・建築基準法第42条に規定する道路(注釈1)に面していること(隣地境界にある塀は助成対象外)

・地面からの高さが1.2メートル以上であること

・安全性を確認できないこと(申請時の提出書類「安全性のチェックリスト」にて判断します)

その他、対象要件について不明な点があればご相談ください。

(注釈1)道路種別については江東区建築情報閲覧システムの「指定道路マップ」または建築課調査係にて確認ができます。

対象の申請者

助成対象者は、以下の(1)または(2)です。

1．助成対象となるブロック塀等の全部撤去工事(注釈)を実施しようとする個人又は法人で、以下の要件を満たすこと

・ブロック塀等の存する敷地又は敷地内の建物を所有している(土地または建物の所有者)

・住民税又は法人住民税を滞納していない

2．助成対象となるブロック塀等を管理し、全部撤去工事を実施しようとするマンション管理組合

(注釈)全部撤去工事とは、助成対象となるブロック塀等について、少なくとも地盤面より上の部分を全て撤去することです。

補助金額

ブロック塀等の撤去工事に要する費用(千円未満切り捨て)

上限25万円

受付期間

備考	令和7年度分の申請は、令和7年4月1日(火曜日)から受け付けております。

定員

定員

無し

注意事項

申請にあたっては、必ず事前にご相談ください。

申請前に撤去工事契約及び着手してしまった場合は、助成対象外です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 安全都市づくり課 安全都市づくり係
Eメール
電話番号	03-3647-9764
FAX	03-3647-9009
URL	https://www.city.koto.lg.jp/396201/machizukuri/kenchiku/burokkujyokyaku.html

アスベストに関する補助金

江東区のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

アスベスト分析調査費助成

アスベストによる健康被害が社会問題化する中、区民の不安の解消と健康・安全の確保に向け、区内の建築物におけるアスベスト分析調査費用の一部を助成します。

令和8年3月31日までに、完了報告書及び助成金請求書の提出が可能な調査が対象となります。

対象の申請者

・区内に建築物を有する中小企業、学校法人、社会福祉法人、医療法人等(国、地方公共団体その他これに準じる団体を除く)

・区内に建築物を有する個人

・区内にある分譲共同住宅の管理組合

補助金額

【助成対象経費】

アスベストを含有している可能性のある吹付け材又は保温材等が使用されている区内の建築物について、専門調査機関によるアスベスト分析調査に要する費用

【助成内容】

・調査費用の2分の1以内(千円未満切捨て)

※助成限度額は10万円

・建築物1棟につき1回限り

定員

定員

無し

注意事項

【注意】

分析調査を実施する前に申請が必要です。分析調査実施後の申請はできませんのでご注意ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	環境清掃部 環境保全課 指導係
Eメール
電話番号	03-3647-6147
FAX	03-5617-5737
URL	https://www.city.koto.lg.jp/380302/machizukuri/kankyo/sedo/15941.html

密集市街地に関する補助金

江東区の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

不燃化特区支援制度（老朽建築物の除却に対する助成）

一定の要件を満たした老朽建築物(耐用年数の3分の2を経過している建築物)を除却する場合に、除却費の一部を助成しています。

対象の建築物

不燃化特区内に所在し、耐用年数の3分の2※を経過している建築物

※耐用年数の3分の2：例えば、木造の住宅15年、鉄筋コンクリート造の住宅32年

耐用年数は建物の構造や用途により異なります。詳しくはお問い合わせください。

対象の申請者

・土地所有者等※

・住民税を滞納していない方

※土地の所有権又は建物の所有を目的とする地上権又は賃借権を有するもので次に掲げるもの(複数人いる場合はその代表者)

個人、中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者)、一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人、特定非営利活動法人

補助金額

・「除却工事に実際にかかった費用(助成対象分※)」または「延べ床面積(㎡)×2.3万円／㎡」のいずれか少ない額(千円未満切り捨て)

・上限額230万円まで

※建築物及びこれに付随する工作物の解体除却工事費用及び除却後の敷地の整地費用(地中障害物の除却費や植栽の撤去費などは対象外)

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.koto.lg.jp/396202/machizukuri/toshi/jigyo/funenka/jyoseigennmenn.html

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・除却工事着手前に、助成対象確認通知を受ける必要があります。

・助成対象の確認申請の内容に変更が生じた場合変更手続きを行う必要があります。

・手続き期間は目安です。期間に余裕をもって申請手続きをしてください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部安全都市づくり課不燃化推進係
Eメール	hunenka@city.koto.lg.jp
電話番号	03-3647-9491
FAX	03-3647-9009
URL	https://www.city.koto.lg.jp/396202/machizukuri/toshi/jigyo/funenka/jyoseigennmenn.html

その他の補助金

江東区のその他の補助金情報をまとめています。

不燃化特区支援制度（固定資産税・都市計画税の減免）

老朽住宅を除却した後の土地や不燃化建替えを行った住宅に対して、一定の要件を満たした場合は、固定資産税・都市計画税の減免が受けられます。

対象の建築物

・除却する老朽住宅が、耐用年数の3分の2を経過していること※

・令和8年3月31日までに老朽住宅が滅失していること

・老朽住宅を除却した日の土地所有者が、減免を受けようとする年の1月1日時点において土地を引き続き所有していること

・防災上有効な空地として、江東区から土地の適正管理証明を受けていること

※除却前に区から認定を受けている必要があります。

補助金額

【減免される税額】

老朽住宅を除却した後の土地にかかる固定資産税・都市計画税の8割

【減免期間】

老朽住宅を除却した翌年度から最長5年度分

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.koto.lg.jp/396202/machizukuri/toshi/jigyo/funenka/jyoseigennmenn.html

定員

定員

無し

注意事項

【老朽住宅を除却した後の土地に関して】

老朽住宅を除却した後の土地について減免を受けるためには、江東区へ「土地に係る適正管理証明」の申請後、6月末までに都税事務所に減免の申請を行う必要があります。(「土地に係る適正管理証明」の申請は1月以降に毎年する必要があります。)

お問合わせ情報

お問合わせ先	東京都江東都税事務所固定資産税課固定資産税班
Eメール
電話番号	03-3637-7128
FAX
URL	https://www.city.koto.lg.jp/396202/machizukuri/toshi/jigyo/funenka/jyoseigennmenn.html