東京都日野市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

日野市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅耐震改修工事助成

日野市では安全で安心な住環境の整備を推進するため、市民の皆様が、木造住宅の耐震診断、木造住宅の耐震補強工事、住宅のバリアフリー改修工事、住宅の断熱改修工事を行う際の経費の一部を補助しています。

※令和3年度より、住宅の断熱改修工事に対する補助金が追加されました。

※国土交通省が推進している「グリーン住宅ポイント制度」との併用はできません。

対象の建築物

すべてに該当すること

・市内に所有する木造住宅

・居住用一戸建住宅(建替えについては所有者が自ら居住する場合に限る)

・併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること

・昭和56年5月31日以前に着工されたもの(賃貸住宅を含む)

補助金額

【対象事業の金額】

耐震改修工事の費用が10万円以上(消費税を含む)

【助成額】

耐震改修工事の費用の5分の4以内の額：上限95万円

但し市内業者が行う工事：上限115万円

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり部　都市計画課
Eメール
電話番号	042-585-1111
FAX	042-581-2516
URL	https://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/saigai/sonae/taishin/1008357.html

ブロック塀に関する補助金

日野市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

日野市ブロック塀等撤去及び改良工事補助金

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/saigai/sonae/1010293.html

その他の補助金

日野市のその他の補助金情報をまとめています。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化（除却）

日野市では、平成23年(2011年)11月1日より特定緊急輸送道路沿道にある建築物の所有者の方が耐震改修工事等を行う際の負担を軽減するため、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業による助成金交付制度を下記のとおり実施しています。

対象の建築物

・昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたもの(国または地方公共団体の所有する建築物を除く)

・日野市内の特定緊急輸送道路沿道の建築物であること

・他の耐震化促進助成制度の適用をうけていない建築物であること

・以下に掲げる規模・高さの建築物であること

補助金額

【対象経費】

建替え及び除却に要する費用

【限度額】

次の1及び2のいずれか低い額

1．実際に建替え及び除却に要する費用

2．1平方メートルあたり57,000円に延べ面積を乗じた額かつ1棟あたり570,000,000円以内(マンションにあっては1平方メートルあたり51,700円以内かつ1棟あたり517,000,000円以内)

ただし、建替えを行うにあたっては耐震改修に要する費用相当分とする。除却を行うにあたっては耐震改修に要する費用以内かつ除却を要する費用以外とする。なお、住宅にあたっては上記57,000円を39,900円、570,000,000円を399,000,000円と読み替える。

【助成率】

助成対象費用の10分の9。

ただし、分譲マンション以外の建築物の延べ面積5,000平方メートルを超える部分については助成対象費用の30分の17。

※千円未満は切り捨て

対象地区

地区指定	有り
詳細	http://www.taishin.metro.tokyo.jp/yuso/roadmap/Map2.html?citycode=13212

定員

定員	有り
詳細	市の予算の範囲を超える時点で受付を終了します

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり部　都市計画課
Eメール
電話番号	042-585-1111
FAX	042-581-2516
URL	https://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/saigai/sonae/taishin/1003407.html

分譲マンション耐震化助成（除却工事）

分譲マンションは戸建住宅より規模が大きいため、地震により倒壊した場合、周辺に対する影響が大きくなることが考えられます。また分譲マンションは賃貸マンションと異なり、区分所有者が複数存在するため耐震化等に向けた合意形成を図るのが困難なことが多いです。

そこで日野市では、助成金交付制度を平成28年(2016年)4月から新たに助成制度を設け、分譲マンションの耐震化に関する取り組みを強化していきます。

助成制度については、耐震診断や補強設計、改修工事に対する財政面の支援だけでなく、耐震化の必要性の合意形成に関し、管理組合等に助言するための専門家派遣等総合的な支援策を設け、分譲マンションの耐震化を促進してきます。

対象の建築物

・2以上の区分所有者がいる分譲マンションであって、人の居住の用に供する専用部分があるもの。(店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものも対象とします。)

・昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたもの(国または地方公共団体の所有する建築物を除く)

・耐火建築物又は準耐火建築物であること

・階数が3階以上であること(地階を除く)

・特定沿道建築物ではないこと

対象の申請者

・該当する分譲マンションの管理組合であること

・助成事業を行うことに関して、事業ごとの実施について管理組合の総会の議案として、区分所有法に定める承認に必要な区分所有者の数以上の者の承認を得ていること

補助金額

助成限度額：助成対象費用の23％

助成対象費用：(1)、(2)、(3)のいずれかのうち最も低い額

1．実際に建替え工事に要する費用

2．耐震改修に要する費用相当額

3．次の表の述べ面積に応じて算定した額

【除却工事の算定式】

1,000平方メートル以上：1平方メートルあたり51,700円×延べ面積

1,000平方メートル未満：1平方メートルあたり39,900円×延べ面積

※複数棟ある場合は、1棟毎で算定した額を加算した額とします。

※述べ面積は、分譲マンション内の店舗等(非住居用)の部分の床面積を含むことができます。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり部　都市計画課
Eメール
電話番号	042-585-1111
FAX	042-581-2516
URL	https://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/saigai/sonae/taishin/1003406.html