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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

藤岡市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

藤岡市空家解体補助金

藤岡市では、市民の安全で安心な暮らしを確保し、地域の良好な景観を保全するため、自発的に解体する場合の解体費用の一部を予算の範囲内で補助します。

対象の建築物

次の要件をいずれも満たすものとします。

・個人が所有する空家であること。

・主たる用途が一戸建ての住宅(併用住宅にあっては、住居の用に供される面積が、延べ面積の過半を占める住宅)であること。

※次に該当する空家は補助対象空家としません。

・所有権以外の権利が設定されている空家

・公共事業による移転、建替え等の補償の対象になっている空家

・賃貸の事業に使用した空家

・その他市長が補助の対象として不適当と認める空家

対象の申請者

次の要件をいずれも満たす方とします。

・補助対象となる空家の登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税課税台帳)に所有者として記載されている者又はその法定相続人であること。

・市町村税(特別区税を含む。)を滞納していないこと。

・過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

・藤岡市暴力団排除条例(平成24年条例第23号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。

※次に該当する方は補助対象者としません。

・補助対象空家が複数人の共有又は相続財産である場合で、当該共有者又は法定相続人全員から当該空家の解体についての同意を得ていない方

・補助対象空家とその敷地の所有者が異なる場合において、当該補助対象空家の解体について当該敷地の所有者全員の同意を得ていない方

・その他市長が補助の対象として不適当と認める方

補助金額

補助対象工事費(消費税含む)に3分の1を乗じて得た額とします。ただし、補助金の交付限度額は20万円(昭和56年以前に建築されたものの場合は30万円)とします(1,000円未満は切り捨て)。

業者指定

業者指定	有り
詳細	・市内に事業所を置く法人又は個人事業主が請け負う工事であること。 ・建設業法(昭和24年法律第100号)別表第1に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の規定による登録を受けた者が請け負う工事であること。

受付期間

受付期間開始日	2025/04/08
受付期間終了日	2025/02/27
備考	令和7年4月8日から令和8年2月27日まで。

定員

定員	有り
詳細	20件(1件あたりの補助金が30万円の場合) ※先着順です。 ※申請が予算額に達した時点で、今年度の申請受付を終了します。

注意事項

※当該補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月15日までに、補助対象工事が完了した実績報告書を提出しなければなりません。申請時に工事着工日から工事完了日まで余裕をみた工期で申請してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部建築課住宅係
Eメール
電話番号	0274-40-2326
FAX	0274-22-6444
URL	https://www.city.fujioka.gunma.jp/soshiki/toshikensetsubu/kenchiku/1/1/hojokin/akiyakaitaihojokin.html

ブロック塀に関する補助金

藤岡市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去費補助金

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止し、通行人の安全および緊急車両の通行を確保するため、道路等に面する危険なブロック塀等を市内の業者に依頼して撤去する者に対して、費用の一部を補助します。

【ブロック塀等の点検を】

危険なブロック塀等を放置すると、地震時に倒壊してしまった場合、人に危害を加えてしまうことがあります。

また、避難や救助の妨げになると、周辺の方々に迷惑をかけてしまいます。

安全な塀であるかを点検し、危険と思われるときは専門家に相談しましょう。

対象の建築物

補助の対象となるブロック塀等は、次に掲げる要件のすべてを満たすブロック塀等です。

・市内にあること。

・建築基準法上の道路または通学路に沿って設置されているものであること。

・道路等又は地表面から当該ブロック塀等の上端部までの垂直距離が1.2メートルを超え、かつ、その設置されている水平距離が1メートルを超えるものであること。

・ブロック塀の点検のチェックポイント(建築物の既設の塀の安全点検について(平成30年6月21日付け国住指第1130号))による点検の結果、項目に不適合があり危険性が確認されるものであること。

対象の申請者

【補助の対象となる人】

補助の対象となる人は、次の要件のすべてを満たす人です。

・補助の対象となるブロック塀等を所有する人であること。

・市町村税(特別区税を含む。以下同じ。)等を滞納していないこと。

・暴力団員等でないこと。

ただし、次のいずれかに該当する人は補助の対象となりません。

・補助の対象となるブロック塀等が複数人の共有である場合において、当該共有者全員からこの要綱による補助金の交付を受けることについて承諾を得られない人

・その他市長が不適当と認める人

補助金額

補助の対象となる工事に要する費用の3分の2以内の額(1,000円未満の端数を切り捨てた額)とし、5万円を限度とします。

業者指定

業者指定	有り
詳細	補助の対象となる者が市内業者に発注して実施する撤去工事

受付期間

受付期間開始日	2025/04/08
受付期間終了日	2025/10/31
備考	令和7年4月8日から令和7年10月31日まで

定員

定員	有り
詳細	10件(1件あたりの補助金額が5万円の場合)

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部建築課住宅係
Eメール
電話番号	0274-40-2326
FAX	0274-22-6444
URL	https://www.city.fujioka.gunma.jp/soshiki/toshikensetsubu/kenchiku/2/taishin_1/hojoseido/burokkubeitekkyohojokin.html