愛媛県西宇和郡伊方町の
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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

西宇和郡伊方町の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

伊方町老朽危険空き家除却事業

伊方町では、地域の住環境向上のため「老朽危険空き家除却事業」及び「空き家解体撤去事業」の2種類の補助制度を設けており、老朽化等により倒壊の恐れのある空き家の除却(解体)費用の一部を補助しています。

補助制度を利用しやすくするため令和6年度から制度の見直しを行いました。

対象の建築物

【構造】

木造・非木造に限らず

【建物の条件】

不良度判定で100点以上

【立地条件】

建物が沿道に面していること

対象の申請者

・所有者又は相続人の代表者

・町内に住所を有するもので、所有者又は相続人の代表者から解体撤去工事等の委任を受けた者

補助金額

事業費と国の標準工事費額のどちらか少ない金額の4／5(税抜き金額)

(上限300万円)

業者指定

業者指定	有り
詳細	伊方町登録業者による解体(※登録業者は自治体ホームページをご確認ください。)

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
受付期間終了日	2025/12/26
備考	令和7年4月1日(火)から令和7年12月26日(金)まで

定員

定員	有り
詳細	件数、予算に限りがあります。

注意事項

【共通事項】

・両方の補助制度を同時には利用できない

・伊方町登録業者による解体(※登録業者は自治体ホームページをご確認ください。)

・家財道具等の処分費用は補助対象外

・交付決定を受けた当該年度2月末までに解体工事を完了させること

【注意事項】

・この事業の主体はあくまでも申請者です。解体工事に係る見積り依頼、契約・発注・支払いは申請者自身にて行ってください。

・補助の対象とならない家財道具等の一般廃棄物の処分は、ご自身で行うか、町指定業者にて適切に処分してください。詳しくは、役場町民課環境政策係にお問合せください。

・空き家を解体することで、土地の固定資産税が上がることがあります。詳しくは、役場町民課税務係にお問合せください。

・解体後は法務局にて「建物滅失登記」の手続きを行ってください。

・解体工事完了後の跡地は、周辺に悪影響を及ぼさないよう適正な維持管理を行ってください。

・基礎や便槽等の不用工作物も撤去してください。(今後、利用する場合を除く。)

・法令等は必ず順守し、適切に解体工事を施工してください(不適切な施工をした場合、補助金が交付されない場合があります)。

・令和6年4月1日付で補助要綱が改正となり、様式が一部変更となっていますので、最新のものをご使用ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設課建設管理係
Eメール
電話番号	0894-38-2656
FAX
URL	https://www.town.ikata.ehime.jp/soshiki/6/16370.html

伊方町空き家解体撤去事業

伊方町では、地域の住環境向上のため「老朽危険空き家除却事業」及び「空き家解体撤去事業」の2種類の補助制度を設けており、老朽化等により倒壊の恐れのある空き家の除却(解体)費用の一部を補助しています。

補助制度を利用しやすくするため令和6年度から制度の見直しを行いました。

対象の建築物

【構造】

木造・非木造に限らず

【建物の条件】

以下のいずれかに該当するもの

※不良度判定で100点以上

※旧耐震基準※の木造建物(ただし、在来工法に限る)

【立地条件】

特になし

対象の申請者

・所有者又は相続人の代表者

・町内に住所を有するもので、所有者又は相続人の代表者から解体撤去工事等の委任を受けた者

補助金額

事業費の1／2(税抜き金額)

(上限100万円)

業者指定

業者指定	有り
詳細	伊方町登録業者による解体(※登録業者は自治体ホームページをご確認ください。)

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
受付期間終了日	2025/12/26
備考	令和7年4月1日(火)から令和7年12月26日(金)まで

定員

定員	有り
詳細	件数、予算に限りがあります。

注意事項

【共通事項】

・両方の補助制度を同時には利用できない

・伊方町登録業者による解体(※登録業者は自治体ホームページをご確認ください。)

・家財道具等の処分費用は補助対象外

・交付決定を受けた当該年度2月末までに解体工事を完了させること

【注意事項】

・この事業の主体はあくまでも申請者です。解体工事に係る見積り依頼、契約・発注・支払いは申請者自身にて行ってください。

・補助の対象とならない家財道具等の一般廃棄物の処分は、ご自身で行うか、町指定業者にて適切に処分してください。詳しくは、役場町民課環境政策係にお問合せください。

・空き家を解体することで、土地の固定資産税が上がることがあります。詳しくは、役場町民課税務係にお問合せください。

・解体後は法務局にて「建物滅失登記」の手続きを行ってください。

・解体工事完了後の跡地は、周辺に悪影響を及ぼさないよう適正な維持管理を行ってください。

・基礎や便槽等の不用工作物も撤去してください。(今後、利用する場合を除く。)

・法令等は必ず順守し、適切に解体工事を施工してください(不適切な施工をした場合、補助金が交付されない場合があります)。

・令和6年4月1日付で補助要綱が改正となり、様式が一部変更となっていますので、最新のものをご使用ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設課建設管理係
Eメール
電話番号	0894-38-2656
FAX
URL	https://www.town.ikata.ehime.jp/soshiki/6/16370.html

ブロック塀に関する補助金

西宇和郡伊方町のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等安全対策補助

近い将来発生が予想される巨大地震。

命の安全を守り、二次的被害を広げないためにも、建築物の耐震性を確認・強化しておくことが必要です。

まずは、耐震診断を行い、地震に対する我が家の強さを知りましょう。

町では、木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事・耐震シェルター設置工事を実施される方の費用を一部補助します。

対象の建築物

【基本情報】

・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅

・階数が2階以下で、延べ面積500平方メートル以下のもの

・専用住宅、もしくは併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの

・枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法でないもの

【ブロック塀等安全対策補助】

・「伊方町木造住宅耐震改修事業等補助金交付要綱」別表の点検表における確認によって、安全対策が必要と判断されたもの

・伊方町地域防災計画または伊方町耐震改修促進計画に位置付けた避難路等沿道等に面するもの

・建替えの結果、地震に対して安全な構造となること(除却する場合を除く)

対象の申請者

【基本情報】

・現に居住の用に供している町内の既存木造住宅の所有者

・市町村民税等の公共料金を滞納していないもの(耐震診断を除く)

【ブロック塀等安全対策補助】

・伊方町内のブロック塀等の所有者

・市町村民税等の公共料金を滞納していないもの

補助金額

補助対象額の3分の2以内、かつ、上限300,000円以内、かつ、上限80,000円/m

【代理受領制度】

代理受領制度をご利用いただくと、補助金は町から直接施工業者に支払われるため、

申請者は差額のお支払いで済み、負担軽減できます。

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
受付期間終了日	2025/12/26
備考	令和7年4月1日(火曜日)～令和7年12月26日(金曜日)

定員

定員	有り
詳細	受付は先着順です。募集枠に達し次第締め切ります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設課建設管理係
Eメール
電話番号	0894-38-2656
FAX
URL	https://www.town.ikata.ehime.jp/soshiki/6/17112.html

その他の補助金

西宇和郡伊方町のその他の補助金情報をまとめています。

空き家の除却に係る土地の固定資産税減免

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.town.ikata.ehime.jp/soshiki/31/21202.html