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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家等解体補助金

空き家等の解体に係る費用の一部を補助。

対象　空き家

※下記の全てに該当すること。

・条例第8条の助言又は指導の対象となったもの

・個人が所有するもの又は世帯を同一にする2以上の者が共有して所有するもの

・所有権以外の権利が存しないもの

・震災時の倒壊等により避難路の通行を妨げるおそれがある等公益上の必要があるもの

・減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数を超えて存するもの

・昭和56年以前に建築又は築造されているもの

・現に公共事業等の補償の対象となっていないもの

対象者

※補助対象空き家等の解体工事を実施しようとする者であって、市税及び国民健康保険税を完納し、かつ、次のいずれにも該当するものとする。

・補助対象空き家等の所有者又は相続人

・地方税法の合計所得金額が234万円未満の者

・補助対象者が属する世帯の合計所得金額の合計が474万円未満の者

補助金の額

補助対象工事に要した費用（ 消費税を除く。）に3分の1を乗じて得た額（1,000円未満切捨て）

上限30万円

※申し込み方法等、詳しくは蕨市ホームページ内の「蕨市老朽空き家等解体補助金交付要綱」pdf">自治体ホームページはこちらをご覧ください。

自治体ホームページはこちら

注意事項

・次のいずれかに該当する工事は、補助対象工事外。

(1)条例第１ １ 条に規定する勧告を受けた補助対象空き家等を解体する工事

(2)補助金の交付を決定する前に着手した工事（ 補助対象空き家等の状況により緊急に工事を要する事情がある場合を除く。）

(3)他の制度等による補助金の交付を受けようとする工事

(4)補助対象空き家等の一部を解体する工事（ 基礎等地上構造物以外のものを残置する場合を除く。）

(5)舗装、浄化槽等の地下埋設物等の解体工事

(6)その他市長が不適当と認める工事

蕨市ブロック塀等撤去工事補助金制度

大地震が発生した場合、老朽化しているブロック塀等は倒壊する危険性があります。

本制度は、ブロック塀等の倒壊により、道路を通行する方の生命が奪われたり怪我をしたりすることのないよう、また消防車や救急車等の緊急車両の通行の妨げにならないよう、安全性が疑われるブロック塀等の撤去を推進するため、撤去費用を補助するものです。

建築物の新築や増築、土地の売却等を目的とした既存建築物の解体工事、整地工事に伴うブロック塀等の撤去工事については、制度の対象となりませんのでご注意ください。

対象となるブロック塀等

・補強コンクリートブロック造、石造、組立式コンクリート造（万年塀）、れんが造、その他組積造並びにこれらに類する構造の塀、門柱、基礎

・高さ1.0mを超えるもの

・道路（公道、私道）、児童遊園、公園に面するもの

・個人の住宅又は敷地に設置されているもの、分譲マンションに設置されているもの

・事業用の敷地に設置されている場合は、対象となりません。

・安全性に疑いのあるブロック塀等

※著しい亀裂、破損、傾斜又は揺れが認められるもの

※設置後5年以上経過しているもので、経年劣化が著しいもの

※地震等の際に転倒又は倒壊の恐れがあると市長が認めるもの

補助対象者

・ブロック塀等が設置されている敷地又はその敷地に存する建物の所有者又は管理者で個人の方

(複数人いる場合は、全員の同意が必要)

(分譲マンションの場合は、管理組合)

・市税等の滞納の無い方

補助金額

・ブロック塀等の撤去に要した費用

又は

・ブロック塀等部分の表面積に1平方メートルあたり5,000円を乗じて得た金額　のいずれか少ない金額

上限10万円

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。

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生垣補助制度について

蕨市では、生垣を造ろうとする皆さんに対し、補助金を支給しております。 この制度の概要は、次のとおりです。

1.生垣の長さは、道路に面していて、3m以上であること。

2.生垣の高さは1m以上で、本数は1m当り3本を標準とし、道路から20cm後退した位置に植栽すること。

3.原則として、下記の工事が補助対象となります。

・樹木（生垣に適したもの）

・客土（標準量）

・支柱（竹垣を標準とする）

・取壊し（既存塀の撤去処分費等）

4.工事前に申請が必要です。詳しくは道路公園課公園係までご相談ください。

補助金の内容

生垣設置等の費用

1m当り15000円以内の実費相当額（限度額30万円）

既存塀の撤去処分費

1平方メートル当り5000円以内の実費相当額（限度額10万円）

実費相当額とは、道路公園課の算定による補助基準額を指します。長さは、10cm未満、金額は1000円未満は切捨てとなります。

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。

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