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解体業者一覧と補助金情報

危険ブロック塀等撤去費補助制度

地震等により倒壊したブロック塀等が人命に危険を及ぼしたり、緊急車両の通行を妨げたりすることを防ぐため、危険なブロック塀等の撤去を実施する方に、要する費用の一部を補助。

対象要件

・建築基準法第42条に規定する道路で一般の交通の用に供している道路に接するブロック塀、万年塀、レンガ塀その他これらに類する塀（門柱を含む）で地震等により倒壊の恐れ（傾き、ひび割れ、人力によるぐらつき）があるもの

・道路に面して設置された高さ1.2メートルを超える危険なブロック塀等の撤去または一部（道路面から60センチメートルを超える部分）の撤去を行うもの

・市内に設置されているもの

・市内に本店、支店もしくは営業所がある法人または市内に住所がある個人事業者が工事を実施するもの

※次のいずれかに該当する場合は、補助を利用することができない。

・公共工事の施工に伴うもの

・販売を目的とした整地や建築物の解体工事に伴うもの

・都市計画法第29条に規定する開発行為に伴うもの

・建築物の新築、増築、改築または改修に伴うもの

対象者

※危険なブロック塀等の存する土地の所有者または管理者で、次の要件を全て満たす方。

・当該危険なブロック塀等を撤去することについて、その所有者全員の同意が得られていること

・市税の滞納がないこと

補助金の額

撤去に要した経費に2分の1を乗じた額（上限10万円）。

※助成金の額に1,000円未満の端数が生じた場合、その端数は切り捨てとなる。

※申し込み方法等、詳しくは日高市ホームページをご覧ください。

https://www.city.hidaka.lg.jp/life_procedure/11/13/13380.html

注意事項

・補助金交付決定前に着工したものは対象外となる。

・対象となる道路に面していないものは対象外となる。

・この制度の利用は同一敷地内の工事に対して1回のみとなる。

・なお、補助の対象外となったブロック塀等が倒壊の恐れが無いと判定されたものではない。ご自宅の塀等の強度に不安のある方は、ブロック塀診断士や専門事業者に相談すること。

埼玉県民間建築物アスベスト対策事業

埼玉県では、民間建築物に施工されたアスベスト除去等に対する補助や融資を行っている。（一部市を除く）

※詳細、申し込み方法等、詳しくは埼玉県ホームページをご覧ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a1106/sekimenhojyo.html