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解体業者一覧と補助金情報

久喜市空家等除却（解体）補助金について

制度の概要

市では、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空家等や活用が困難な空家等の除却を促進し、市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与するため、市内の空家等の除却（解体）を行う場合、解体費用の一部を補助します。
空家等の解体を予定されている方は、都市整備課にご相談ください。
「空家等」とは、建築物またはそれに付属する工作物で、おおむね1年以上居住その他の使用がなされていないもの及びその敷地（立ち木その他の土地に定着するものを含む。）をいいます。
※国や市が所有し管理するものは対象外です。

補助金の対象となる空家等

おおむね1年以上居住や使用がされていない木造の住宅（事務所兼用住宅、店舗兼用住宅などを含みます）で、次のいずれかに該当する空家等が対象です。

【特定空家等】

（1）～（4）のいずれかに該当する空家等で市が認定したもの
（1）そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
（2）著しく衛生上有害となるおそれのある状態
（3）著しく景観を損なっている状態
（4）その他放置することが不適切である状態

【不良空家等】

建築物の構造又は設備が著しく不良であるため居住用に使用することが明らかに危険な住宅で、特定空家等に示す4つの状態のいずれかに該当すると認められる空家等

【条件不利空家等】

敷地に接している道路の幅員が2ｍ未満又はおおむね75平方メートル未満の狭小敷地など、単独での活用が難しい敷地に建っている空家等

補助金の対象者

次のすべてに該当する方
・空家等の所有者又はその相続人で、個人の方
・所有者又はその相続人が複数いる場合は、全員の同意を得た代表者
・解体した後の土地を、周辺に悪影響を及ぼさないよう適切に管理することができる方

補助金額

次のいずれかに低い方の額で上限30万円
・工事費用の4/5以内
・床面積1平方メートルあたりの額（上限27,000円）に対象空家等の延べ床面積を乗じた額

対象となる工事

次のすべてに該当する工事
・補助金の交付決定通知を受けた日以降に開始する工事
・市内に本店又は営業所を有する事業者が施工する工事
・建物や塀などをすべて解体し、その土地を更地にする工事
・12月31日頃までに終了する工事

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら