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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

橿原市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

橿原市空家等除却事業

空家等の除却を促進し、市民の安全・安心と居住環境の向上を図るため、老朽化した危険な空家(不良住宅空家)の除却や跡地を地域の交流やにぎわいを活性化させる事業(跡地活用事業)のために行う空家等の除却に要する費用の一部を補助します。

対象の建築物

橿原市内に存する空家等であって、次のいずれかに該当する空家等の建築物を補助対象建築物とします。

＜不良住宅空家＞

【条件1】住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4項に規定する不良住宅で、床面積の2分の1以上が居住の用に供されており、1年以上居住その他の使用がなされていないこと。

【条件2】不良住宅空家の認定(※1)をあらかじめ受けていること。

※1：不良住宅の認定は、住宅地区改良法施行規則(昭和35年建設省令第10号)別表第1から別表第3までの住宅の不良度の測定基準に掲げる評定項目の評点の合計が100以上の建築物とする。

＜跡地を地域活性化のために計画的に利用する予定がある空家等＞

【条件】今後従来の用途に供される見込みのない空家等であって、その除却後の跡地を跡地活用事業(※2)として計画的利用に供されるものであること。

※2：跡地活用事業とは地域の交流やにぎわいを活性化させることを目的として、空家等の除却後1年以内に当該空地をポケットパーク、防災広場、集会所用駐車場等の用に3年以上供する事業をいう。

対象の申請者

補助の対象となる者は、次のいずれかに該当する者とします。

1．補助対象建築物の所有者等(個人に限る。所有者等が複数の場合は全ての同意を得ていること。)

2．1の者から補助対象建築物の除却についての同意を得た補助対象建築物が立地する敷地の所有者等(個人に限る。所有者等が複数の場合は全ての同意を得ていること。)

3．跡地活用事業を行うことを目的として除却後の土地を賃借しようとする者であって、補助対象建築物の所有者等及び補助対象建築物の立地する敷地の所有者等の同意を得た者。

※上記の規定にかかわらず、市税について滞納がある者や暴力団、暴力団員及び暴力団員等は、補助対象外とします。

補助金額

【補助対象経費】

補助対象者が上記の補助対象建築物を除却する工事に要した経費。

ただし、以下のいずれにも該当する除却工事が対象。

・補助対象建築物の全てを解体し、その廃材の撤去及び処分を行うもの。(除却後の整地を含む。)

・建設業の許可を受けている者または解体工事業者の登録を受けた事業者が施工するもの。

・市内に本店、支店その他営業所を有する事業者に請け負わせるもの。

・補助金交付決定後に契約するもの。

【補助金の額】

『不良住宅空家』、『跡地活用事業予定の空家』ともに除却工事費の5分の4以内で、上限を50万円とします。(上限除却単価あり)

※算出された補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てます。

業者指定

業者指定	有り
詳細	・建設業の許可を受けている者または解体工事業者の登録を受けた事業者が施工するもの。 ・市内に本店、支店その他営業所を有する事業者に請け負わせるもの。

定員

定員	有り
詳細	予算の上限に達し次第、終了します。

注意事項

詳細については補助金交付要綱等をご確認いただくか、住宅政策課企画営繕係(0744-47-3514)までご連絡ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅政策課
Eメール	https://www.city.kashihara.nara.jp/cgi-bin/inquiry.php/10?page_no=16182
電話番号	0744-47-3514
FAX
URL	https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1009/gyomu/3/1/16182.html

橿原市既存木造住宅耐震建替え工事補助金

耐震性のない住宅を除却し、その敷地で建替えする工事(耐震建替え)に対し、最大で50万円まで補助が受けられます。

対象の建築物

次の1から4すべてに当てはまる住宅です。

1．橿原市内にあり、木造一戸建て又は長屋住宅(店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であるもの)

2．地階を除く階数が2以下のもの

3．昭和56年5月31日以前に建築されたもの

4．耐震診断の結果が総合評点0．7未満のもの

対象の申請者

以下のすべてを満たす個人の方が申請できます。

・対象住宅の所有者またはその3親等以内の親族

・新築する住宅の所有者であること

・新築する住宅の所有者が自己の居住の用に供すること

・年間所得が1,200万円以下であること

・市税を滞納していないこと

補助金額

補助金額は、耐震建替え工事に要する費用の額に5分の4を乗じて得た額と50万円の、いずれか低いほうの額となります。

受付期間

受付期間開始日	2025/05/07
受付期間終了日	2025/05/30
備考	令和7年5月7日(水曜日)～令和7年5月30日(金曜日)

定員

定員	有り
詳細	募集件数：1件 ※応募多数の場合は抽選により決定いたします。 ※募集期間内に定数に達しなかった場合は、募集期間以後も先着順にて受付し、定数に達し次第締切りします。

注意事項

【注意事項】

・補助金交付決定前に、事前着手されたものや契約がなされたものは補助の対象になりませんのでご注意ください。

・この制度を利用する場合、次の1～3のいずれかに該当する設計者が所属する設計事務所に依頼してください。

1．日本建築防災協会主催の木造住宅の耐震診断および補強方法講習会の受講者

2．各都道府県知事指定講習の既存木造住宅の耐震診断・改修講習会の受講者

3．日本木造住宅耐震補強事業者協同組合主催の一般耐震技術認定者講習会の受講者

・危険ブロック塀等撤去費補助制度以外の耐震対策事業・補助制度と一緒に申し込むことはできません。

・令和8年2月20日(金曜日)までに工事を完了させ、既存住宅耐震建替え工事完了報告書を提出してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築安全推進課
Eメール	https://www.city.kashihara.nara.jp/cgi-bin/inquiry.php/11?page_no=13288
電話番号	0744-47-3517
FAX
URL	https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1010/gyomu/2/1/2/1/13288.html

橿原市危険ブロック塀等撤去工事補助金

危険なブロック塀等を撤去する工事にかかる費用の一部を橿原市が補助します。

対象の建築物

次のすべてに該当する危険ブロック塀等

・道路等に面して市内に設置されていること。

・道路等からの高さが0.8メートル以上あること。

・道路等からの高さが撤去するブロック塀等と道路等の境界までの水平距離以上の高さであること。

(注意)道路等に面する又は道路等から1メートル以内にある隣地境界線等に存ずるもののいずれか一方のみの申請になります。

(注意)ブロック塀等とは

コンクリートブロック塀、石造、れんが造り、その他の組積造による塀及び門柱

(注意)危険ブロック塀等とは

ブロック塀等で全体に傾斜、著しいひび割れ若しくは損傷のいずれかがあるもの又は建築基準法(昭和25年法律第201号)に適合しないもの

(注意)道路等とは

建築基準法条第42条に規定する道路、学校保健安全法第27条の規定により定められた通学路、不特定多数が通行の用に供している通路及び公園

対象の申請者

以下のすべてを満たす方が申請できます。

・補助対象であるブロック塀等の所有者又は管理者

・市税を滞納していない者

・当補助金を過去に受けていない者

補助金額

撤去工事に要する経費(1メートルあたり1万4千円を限度とする)に3分の2を乗じて得た額(上限15万円)

受付期間

受付期間開始日	2025/5/7
受付期間終了日	2025/5/30
備考	令和7年5月7日(水曜日)～令和7年5月30日(金曜日)

定員

定員	有り
詳細	募集件数：7件 ※応募多数の場合は抽選により決定します。 ※募集期間内に定数に達しなかった場合は、募集期間以後も先着順にて受付し、定数に達し次第締切ります。

注意事項

【注意事項】

・補助金交付決定前に、事前着手されたものや契約がなされたものは補助の対象になりませんのでご注意ください。

・令和8年2月20日(金曜日)までに工事を完了させ、危険ブロック塀等撤去完了報告書を提出してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築安全推進課
Eメール	https://www.city.kashihara.nara.jp/cgi-bin/inquiry.php/11?page_no=13417
電話番号	0744-47-3517
FAX
URL	https://www.city.kashihara.nara.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_hikkoshi_akiya/1/13417.html