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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

津市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅耐震関係支援制度（木造住宅除却事業）

対象の建築物

次の1．～5．の全てに当てはまる住宅

1．耐震診断で、評点が0．7未満(倒壊する可能性が高い)であること

または、容易な耐震診断調査票(自己診断)により、倒壊の危険性があること。

※耐震診断は、津市が行っている無料耐震診断(合併前10市町村での診断含む)、または有料で三重県木造住宅耐震促進協議会の耐震診断等を受けたものに限ります。

※容易な耐震診断調査票では、長屋及び共同住宅は対象外となります。

2．昭和56年5月31日以前に建てられた(着工された)木造住宅であること

3．3階建て以下であること

4．延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの

5．在来軸組工法、伝統工法、枠組工法の住宅

※丸太組工法(ログハウス)、プレハブ工法、その他大臣等の特別な認定を受けた工

法は除きます。

対象の申請者

津市内の対象住宅の所有者

補助金額

除却工事に要する費用の23％の額(最高30万円)

受付期間

受付期間開始日	2025/4/4
備考	令和7年度の補助金交付申請書の受付は、4月4日(金曜日)午前9時から、津リージョンプラザ3階第7会議室で開始します。受付は先着順です。 4月7日(月曜日)からは、本庁舎5階建築指導課で行います。

定員

定員

無し

注意事項

【ご注意ください】

・受付開始日は申請が集中する傾向にあるため、受付待ち時間が長くなる場合があります。

・必要な申請書類が全て揃っていない場合は、受け付けできません。

・受付開始日前日まで建築指導課にて申請書類の事前確認を行いますので、申請書類が揃いましたら、ぜひこの機会をご利用いただき、申請書類の提出にお備えください。

・事前確認は、実際に提出していただく申請書(原本)でさせていただきます。万が一の訂正に備え印鑑をお持ちください。

・事前確認時点で申請書類に不足や不備等が無かった方につきましては、受付開始日の待ち時間が少なくなるように事前確認完了者専用の受付を設け、受け付けさせていただきます。

【お知らせ】(重要)

・令和7年度から、容易な耐震診断調査票(自己診断)の要件を満たし、倒壊の危険性があると判断された場合は、耐震診断の結果が不要となりました。

・ただし、併用住宅、長屋・共同住宅及び混構造の住宅の場合は、容易な耐震診断調査票の対象外になるため、耐震診断の結果で、評点が0.7未満であることが必要になります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画部　建築指導課
Eメール
電話番号	059-229-3187
FAX
URL	https://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1001000009275/index.html

ブロック塀に関する補助金

津市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去改修事業補助金

強度不足や老朽化が著しいブロック塀等は大規模な地震の際に倒壊しやすく、多くの二次災害をもたらします。

津市では、災害時の市民の安全を守り、避難経路を確保するため、道路に面するブロック塀等の撤去・改修する際の費用を一部補助しています。

対象の建築物

道路に面したコンクリートブロック造または組積造の塀(門柱を含む)で、高さ1ｍ以上※、かつ2段積み以上のもの

※道路と敷地地盤面の高さが異なる場合は、道路面からの高さが1ｍ以上

※補助金の対象であるかどうか、どこからどこまでの何メートルが対象になるかを市の職員が現地調査しますので、補助金申請前(見積取得前)にご連絡ください。

対象の申請者

市内に設置されているブロック塀等を所有する個人または法人

補助金額

【撤去】

1．と2．のいずれか少ない額×2分の1(最大10万円)

1．(見積額)ブロック塀等の撤去に要する費用

2．対象となるブロック塀等の長さ1ｍあたり1万円を乗じた額

【設置】

1．と2．のいずれか少ない額×2分の1(最大10万円)

1．(見積額)フェンス等の設置に要する費用

2．設置するフェンス等の長さ1ｍあたり1万円を乗じた額

※千円未満切捨

定員

定員

無し

注意事項

※補助金の対象となるブロック塀等であるか、対象となる範囲はどこまでかを市が現地調査で確認しますので、補助金を申請される前にご相談ください。

※必ず工事契約、撤去工事を行う前に補助金を申請してください。契約後、工事着手後の申請は受け付けできません。

【留意点】

・建築基準法第42条第2項に規定する道路(幅員4ｍ未満の道路)に面してフェンス等を設置する場合は、道路中心より2ｍ後退する必要があります。詳しくは下記までお問い合わせください。

・補助金の交付は、一敷地につき1回までです。

・原則同年度の1月末までに工事を完了させる必要があります

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画部　建築指導課　建築安全・耐震担当
Eメール
電話番号	059-229-3187
FAX	059-229-3336
URL	https://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1543890541484/index.html