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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

志摩市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

令和6年度木造住宅空き家除却(解体)補助金

地震等による空き家の倒壊による事故を未然に防止し、市民の生命、身体及び財産を保護するため、空き家を除却（解体）する人に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

対象の建築物

すべての要件を満たすこと。

(1)1ヘクタール以内に10戸以上の建て込んだ区域にある空き家

(2)志摩市木造住宅空き家除却（解体）補助金事前申込書を提出した結果、耐震性が無いと判断されたものまたは、耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの

※志摩市木造住宅空き家除却補助金の対象については、下記のア～オの全てを満たすこと

ア．昭和56年5月31日以前に着工されたもの

イ．延べ面積の過半の部分が、住宅の用に供されていたもの

ウ．階数が3階以下のもの

エ．在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁構法で、丸太組構法の住宅でないもの

オ．大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの

対象の申請者

次のいずれかに該当するもの

(1)空き家の所有者

(2)空き家の所有者の相続人

※市税を滞納している方や、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員である方は交付対象外とします。

補助金額

空き家の除却（解体）費用（消費税を含む）の3分の2に相当する額とし、30万円を限度とします。

業者指定

業者指定	有り
詳細	【対象とならない工事】 (4)市内業者でない者が施工する工事 (5)建設業の許可（土木、建築又は解体工事）又は建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録を有しない業者による工事

受付期間

受付期間開始日	2024/4/9
備考	令和6年4月9日（火曜日）午前8時30分から予算額に達するまで、先着順で受付します。 ※業務時間外の申請は窓口受付できません。 ※受付状況は変動しますので、建設部 営繕室までお問い合せください。

定員

定員	有り
詳細	40件程度（予算の範囲内） ※件数はそれぞれの工事費により変動します。

お問合わせ情報

お問合わせ先	志摩市役所　建設部　営繕室
Eメール	https://www.city.shima.mie.jp/cgi-bin/inquiry.php/82?page_no=1234
電話番号	0599-44-0306
FAX	0599-44-5262
URL	https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/kensetsubu/eizenshitsu/eizen_sumai/1554777997590.html

ブロック塀に関する補助金

志摩市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去・改修事業助成金

平成30年6月18日に大阪府北部を震源とする地震によりブロック塀が倒壊し、尊い人命を奪ってしまう事例が発生しました。また、令和4年3月16日には、福島県沖を震源域とする震度6強の地震が発生しました。コンクリートブロック塀が倒壊すると、通学路や避難路等がふさがれてしまい、安全に避難場所に向かうことが困難になったり、救助活動の妨げになったりすることが考えられます。

志摩市では、地震等によるブロック塀等の倒壊による事故等を未然に防止するため、道路等に面するブロック塀等を撤去又は改修する人に対し、予算の範囲内で助成金を交付します。

対象の申請者

すべての要件を満たすこと。

（1）助成金の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

ア．ブロック塀等が定着する土地の所有者又はその世帯構成員

イ．ブロック塀等が附属する建物の所有者又はその世帯構成員

ウ．ブロック塀等の所有又は管理をする者

（2）（1）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は助成金の交付対象外とする。

ア．本人及び同一世帯に属する者が市税を滞納している場合

イ．本人及び同一世帯に属する者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員である場合

ウ．この要綱に基づき、既に同一の敷地に対し助成金の交付を受けている場合

補助金額

【撤去工事】

地中埋設部分及び基礎を除くブロック塀等の撤去に要する経費（撤去したブロック塀等の処分に要する経費を含む。）と撤去するブロック塀等の延長に1メートル当たり8,000円を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない額の2分の1に相当する額とし、100,000円を限度とする（千円未満切捨て）。

【改修工事】

フェンス等の設置に要する費用とフェンス等の延長に1メートル当たり8,000円を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない額の2分の1を足した額（千円未満切捨て）と撤去工事の助成金の額を足した額とし、100,000円を限度とする。

業者指定

業者指定	有り
詳細	カ．市内業者が撤去工事又は改修工事を施工すること。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/9
備考	令和6年4月9日（火曜日）から、予算額に達するまで、先着順で受付します。 ※受付状況は変動しますので、建設部営繕室までお問い合わせください。

定員

定員	有り
詳細	10件以上（予算の範囲内） ※件数は、それぞれの工事費により変動します。

お問合わせ情報

お問合わせ先	志摩市役所　建設部　営繕室
Eメール	https://www.city.shima.mie.jp/cgi-bin/inquiry.php/82?page_no=1233
電話番号	0599-44-0306
FAX	0599-44-5262
URL	https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/kensetsubu/eizenshitsu/eizen_bousai/jishin/1536649010211.html

その他の補助金

志摩市のその他の補助金情報をまとめています。

固定資産税の減免制度

志摩市では空き家対策のひとつとして、対象となる空き家の除却工事費用の一部を補助していますが、更に固定資産税の減免制度を設け、空き家の除却を促進し周辺地域の生活環境の改善等を図ります。

【減免概要】

住宅用家屋が除却された土地は、住宅用地の特例が適用されなくなり、結果、税の負担が増える場合がありますが、除却後であっても住宅用地の特例が適用されたものと同等となるよう固定資産税の一部を減免するものです。（住宅用地の特例適用が継続するイメージです。）

対象の建築物

【減免要件】

次のいずれかに該当する空き家を除却した場合で、除却後に住宅用地の特例が適用されない土地（宅地）であること。

（1）志摩市木造住宅耐震補強等事業費補助金（除却工事）や志摩市特定空家等除却工事費補助金を活用して空き家を除却した場合

（2）市が認定した特定空家等（※1）や除却が公益上適当であると判断された空き家を除却した場合

ただし、減免要件に該当するかどうか審査する前に除却した場合は、減免の対象外となる場合がありますのでご注意ください。

また、空家等対策の推進に関する特別措置法（※2）に規定する勧告を受けた特定空家を除却した場合は対象外となります。

※1 「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等（建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地）のことです。

※2 市は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置等をとるよう助言又は指導をすることができます。助言又は指導をしたにも関わらず、なお特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置等をとることを勧告することができます。

補助金額

【減免税額】

本来の税額と住宅用地の特例を適用したとみなした場合の税額との差額分。

【減免を取消す場合】

・対象の土地が、賦課期日（1月1日）現在において営利目的の用に供されている場合

・対象の土地の所有権が、賦課期日現在において相続以外の事由により移転している場合

定員

定員

無し

注意事項

【減免期間】

2年度分を限度とする。（住宅用地の特例が適用されない年度以降。）です。）

お問合わせ情報

お問合わせ先	総務部　課税課
Eメール	https://www.city.shima.mie.jp/cgi-bin/inquiry.php/19?page_no=2500
電話番号	0599-44-0211
FAX	0599-44-5261
URL	https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/somubu/kazeika/zeikin/koteishisan/1569818767027.html