石川県小松市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

小松市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽危険空き家解体補助金

老朽危険空き家は、地域の安全や生活環境、まちの景観などに悪影響を与えます。

しかし所有者や相続された方は、建物解体費用の負担が大きく、そのままになっているケースがみられます。

所有者が管理することが原則ですが、時限措置として老朽危険空き家に対しての助成等を行います。

補助金額

【補助額】

5,000円／㎡

（限度額　5０万円）

業者指定

業者指定	有り
詳細	小松市内業者が解体すること

定員

定員

無し

注意事項

※詳細は自治体ホームページをご確認ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅課(開発許可・空き家)
Eメール	https://www.city.komatsu.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/31?page_no=2222
電話番号	0761-24-8106
FAX	0761-23-6403
URL	https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1027/komatsushinoakiyataisakunitsuite/2222.html

ブロック塀に関する補助金

小松市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

小松市危険ブロック塀の除却に関する補助金

対象の建築物

コンクリートブロック塀または石塀等（組積造）で、次の項目を満たすもの

・道路に面して設置されているもの

・通行人の安全を脅かす恐れがあるもの

補助金額

【コンクリートブロック塀の場合】

補助金額 4,000円×ブロック塀の面積（平方メートル）

補助上限額 100,000円

(注意)補助金額に満たない場合は実費額となります。

【石塀等（組積造）の場合】

補助金額 10,000円×石塀等（組積造）の面積（平方メートル）

補助上限額 100,000円。ただし、除却した石の50％以上を再使用する予定または再使用した場合は補助上限額は150,000円になります、

(注意)補助金額に満たない場合は実費額となります。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅課住宅企画・営繕
Eメール	https://www.city.komatsu.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/31?page_no=1530
電話番号	0761-24-8094
FAX	0761-23-6403
URL	https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1027/kiken_block/1530.html

その他の補助金

小松市のその他の補助金情報をまとめています。

令和6年能登半島地震による被災家屋の解体・撤去

小松市では、令和6年能登半島地震により被災した家屋等を所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって解体・撤去を行う制度（公費解体制度）を実施します。

対象の建築物

【対象となる家屋】

令和6年能登半島地震により被災した建物で、以下の区分に該当するものが対象となります。家屋については住家、非住家、事業所等の区分を問わず対象となり得ますが、事業者が所有する場合は中小企業者であることが要件です。

建物の一部解体やリフォームを行うもの、壊れていない建物、塀などの工作物や立ち木などは対象外です。また、住宅の応急修理制度を受けた建物も原則対象外です。

1.住家

「罹災証明書」で、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊のいずれかの被災区分に該当する家屋

2.非住家

「被災証明書（非住家）公費解体用」で、全壊、半壊のいずれかの被災区分に該当する家屋

3.事業所

「被災証明書（非住家）公費解体用」で、全壊、半壊のいずれかの被災区分に該当する家屋

【対象とならない場合・対象外経費】

※対象とならない場合

・応急修理制度（災害救助法）を活用した場合

・対象家屋の一部のみを解体する場合

・ボランティア等が無償で実施した解体等である場合

【対象外経費】

・庭木、庭石を除却するための費用

・その他、工作物を除却するために必要な経費

受付期間

備考	【費用償還】 令和6年9月30日（月曜日）まで ただし、解体・撤去等に関する契約を令和6年6月30日（日曜日）までに締結したものが対象となります。 【公費解体】 令和6年12月27日（金曜日）まで

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・費用償還においては、所有者が支払った金額と市が算定した金額の比較により交付金額を決定しますので、かかった費用の全額の全額が交付されない場合があります。

・ご自身で解体・撤去を行った場合は、記録写真（工事前・工事中・工事後）、見積書（経費の内訳が確認できるもの）、契約書、請求書、領収書、産業廃棄物として処分した場合のマニフェスト伝票等の書類を保管しておくよう、お願いします。

・市が交付額を算定するにあたっては被災家屋等の面積を登記により確認しますので、未登記の被災家屋等（増築分を含む）については助成できないことがあります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	環境推進課廃棄物
Eメール	https://www.city.komatsu.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/27?page_no=16380
電話番号	0761-24-8069
FAX	0761-23-6404
URL	https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1021/oshirase/16380.html