石川県加賀市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

加賀市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

加賀市危険空家等除却費補助金

市民の安全や周辺の生活環境の保全を図るため、危険空家等の解体について補助金を交付します。(申請の前に、必ず事前にご相談ください。)

対象の建築物

1．市が「特定空家等」と認定した空家で、そのまま放置すれば倒壊等のいちじるしく保安上の危険となるおそれがあると判断したもの。

2．空家等危険度判断基準において、評点の合計が市で定めた基準以上と判定された建築物で、その周辺の生活環境を阻害していると認められるもの。

(2のガイドライン)

・基礎・土台・柱又ははりの腐朽、破損又は変形がいちじるしく、崩壊の危険があるもの、又は現に大部分が崩壊しているもの。

・基礎に不同沈下があるもの、又は柱の傾斜がいちじるしいもの。

・はりが腐朽し、又は損壊しているもの。

・外壁の仕上げ材料のはく落、腐朽又は破損により、いちじるしく下地が露出しているもの。

・柱が傾斜しており、屋根ぶき材料にいちじるしい剥落があるもの。

補助金額

解体にかかる工事費用の2/5以内、上限500,000円

定員

定員

無し

注意事項

【その他】

・所有者が複数名いる場合は、全員の同意が必要です。

・空家等対策の推進に関する特別措置法の規定による命令を受けているものは対象になりません。

・解体業者による解体工事である必要があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築課景観住宅グループ
Eメール	https://www.city.kaga.ishikawa.jp/cgi-bin/inquiry.php/71?page_no=1200
電話番号	0761-72-7936
FAX	0761-72-7212
URL	https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/akiyataisaku/1200.html

ブロック塀に関する補助金

加賀市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

危険ブロック塀等撤去費補助制度

加賀市では、道路に面するブロック塀等の倒壊による事故を未然に防ぎ、通行人の安全確保及び災害時の緊急車輌の通行を確保するため、ブロック塀等の撤去に関する費用の一部を補助します。

対象の申請者

・市税等の滞納がない個人、会社、団体

・過去に同一敷地内において、この補助制度による補助金の交付を受けていないこと

・他の制度による補助金等の交付対象とならないもの

補助金額

1平方メートルあたり4,000円(上限10万円)平方メートルは、ブロック塀等の見附面積を示す

定員

定員

無し

注意事項

※補助金交付決定前に撤去工事を着手したものは、補助の対象となりません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築指導室
Eメール	https://www.city.kaga.ishikawa.jp/cgi-bin/inquiry.php/99?page_no=1747
電話番号	0761-72-7935
FAX	0761-72-7212
URL	https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku_shido/2/1747.html

その他の補助金

加賀市のその他の補助金情報をまとめています。

空家解体後の土地の固定資産税等の減免

空家を取り壊した場合の土地に対する固定資産税等の減免制度を設け、負担感を軽減し、空家の取り壊しと跡地の有効活用を促進することを目的としています。

対象の建築物

【条件等】

・取り壊す前のおおむね1年以内において、居住の用に供されていないこと。

・令和3年1月2日から令和7年12月31日までに取り壊すこと。

・申請者は、土地の所有者又はその相続人とし、法人は除くこと。

・申請に係る土地を共同住宅等の賃貸住宅の敷地の用に供していた場合で、申請者が現に不動産業を営んでいるとみなされるものでないこと。

・次の場合には、減免措置の適用が取り消される場合があること。

ア．申請者が減免措置対象土地の所有者でなくなったとき

イ．申請者が減免対象土地を用いて、何らかの収入を得ることとなったとき

ウ．減免対象土地が適正に管理されないことにより周辺の居住環境に悪影響を与えていると認められるとき(適正な管理がされていないとき)など

補助金額

【減免額】

空家を取り壊した後の土地に対する固定資産税等の特例措置が講じられる前の固定資産税等賦課相当額と特例措置の適用があるものとみなして算出した固定資産税等賦課相当額との差額とします。

【減免期間】

空家を取り壊した翌年度から5年度を限度とします。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	税料金課固定資産税グループ
Eメール	https://www.city.kaga.ishikawa.jp/cgi-bin/inquiry.php/39?page_no=8585
電話番号	0761-72-7816
FAX	0761-72-7990
URL	https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/somu/zeiryokin/3/8585.html