兵庫県川辺郡猪名川町の
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解体業者一覧と補助金情報

がけ地に関する補助金

川辺郡猪名川町のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

住宅土砂災害対策支援事業

土砂災害特別警戒区域内にある構造基準に適合していない住宅(既存不適格住宅)の移転、改修を支援します。

補助金額

【除却事業費】

既存住宅の除却費、動産移転費、仮住宅費、跡地整備費等

【補助限度額】

(200万円(補助対象限度額)×2/3(補助率))

※既存住宅除却後の跡地に住宅の用に供する建築物は建築しないでください。

※移転先が町外の場合、除却事業費のみが対象です。

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.town.inagawa.lg.jp/soshiki/1024/2_1/2404.html

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・当事業補助金の交付には、上記以外にも各種要件があります。

・補助金交付決定前の事業着手(契約等)については、補助対象外となります。

・当事業補助金の交付を受けようとする方は、必ず事前に都市政策課までご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり部 都市政策課
Eメール	https://www.town.inagawa.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/54?page_no=2404
電話番号	072-766-8704
FAX	072-766-8897
URL	https://www.town.inagawa.lg.jp/soshiki/1024/2_1/2404.html

移住定住者向けに関する補助金

川辺郡猪名川町の移住定住者向けに関する補助金情報をまとめています。

猪名川町空き家活用支援事業除却費補助金

猪名川町内の空き家の有効活用及び地域の活性化を図るため、既存住宅を除却(解体)し、新築住宅を建築する若年世帯又は子育て世帯に対して補助金を交付します。

【お知らせ】

令和7年7月から開始を予定している、子育て住宅促進区域内で、子育て世帯が良質な戸建て住宅を取得した際に、新築住宅200万円、中古住宅60万円を補助する制度(予定)との併用はできません。詳しくは問い合わせ先までご確認ください。

対象の申請者

猪名川町内在住若しくは町外から猪名川町に転入する若年世帯又は子育て世帯であって、次に掲げる各号のすべてに該当する者

1．猪名川町内において、既存住宅を除却し、新築住宅を建築する者

2．事業完了にあたる補助金額確定通知から2年後までに、前号により取得した新築住宅に居住する者

3．市区町村民税及び固定資産税を滞納していない者

4．猪名川町暴力団排除に関する条例(平成24年条例第7号)第2条第4号に規定する暴力団、同条第5号に規定する暴力団員及び同条第6号に規定する暴力団密接関係者等反社会的勢力に寄与するための利用でないと町長が認める者

5．「兵庫県空き家活用支援事業」、「猪名川町空き家活用支援事業」、「猪名川町住宅耐震化促進事業」による補助金の交付を受けていない者

※交付決定日より前に既存住宅を除却する契約、新築住宅を建築する契約をしたものは、対象外になります。ご注意ください。

※転居を伴わない自宅の現地建替えは対象外になります。

補助金額

【補助対象経費】

1．既存住宅を除却するための工事に要する費用(60万円以上に限る。)

ただし、新築住宅を建築するために要する費用は、補助対象経費に含まないものとする。

2．【1】により生じた廃材等の収集運搬・処分に要する費用

3．周囲への安全を確保する上で、除却及び廃材等の処分に付随して行うことが適当であると町長が認める工事に要する費用

4．その他、除却に要する経費

【補助対象の額】

30万円(定額)

受付期間

受付期間開始日	2025/4/1
受付期間終了日	2025/10/31
備考	令和7年度分は、令和7年4月1日(火曜日)から令和7年10月31日(金曜日)までが受付期間

定員

定員	有り
詳細	定員に達し次第終了

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり部 都市政策課
Eメール	https://www.town.inagawa.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/54?page_no=2934
電話番号	072-766-8704
FAX	072-766-8897
URL	https://www.town.inagawa.lg.jp/soshiki/1024/1_2/2934.html

その他の補助金

川辺郡猪名川町のその他の補助金情報をまとめています。

猪名川町自治会集会所等整備事業補助金（修繕事業）

猪名川町では、自治会が集会所等の新築、増改築等の整備事業を行う場合の経費について、町が補助することにより、自治会運営の円滑化を図り、地域の自治振興の発展と地域住民の福祉の向上を図ることを目的とした補助メニューがあります。

ただし、本補助事業の性格上、町への計画書の提出は事業予定年度の前年度の9月末まで。

事業の実施は、予算が計上された事業予定年度の4月以降に申請書を提出し、交付決定通知後となります。

対象の建築物

補助対象となるのは、集会所等の新築、増改築、修繕に係る整備事業とする。

ただし、以下のものは除く。

1．事業経費が一件50万円未満のもの及び建築基準法その他の法令に適合しない場合

2．国又は県の補助を受けて事業を行う場合

3．猪名川町コミュニティセンター助成事業補助金交付要綱(平成26年要綱第15号)の補助を受けて事業を行う場合

4．猪名川町消防団分団格納庫等整備事業補助金交付要綱(平成12年要綱第3号)第2条第3号に規定する格納庫等を新築、増改築又は修繕する場合

5．土地購入及び土地造成を行う場合

補助金額

補助金の額は、補助基本額に補助加算額を加えた額とし、補助金交付基準表に従い予算の範囲内で定める。ただし、千円未満の端数は切り捨てるものとする。

【増改築・修繕の場合】

補助率：事業経費の30％

補助限度額：200万円

補助加算額：

50世帯以下：A×2,000円

51世帯～100世帯：(A-50)×1,500円+10万円

101世帯～200世帯：(A-100)×1,000円+17万5千円

201世帯～500世帯：A-200)×500円+27万5千円

501世帯以上：(A-500)×200円+42万5千円

※世帯数については、当該事業予定年度の前年の9月末日の総世帯数による。

定員

定員

無し

注意事項

【使用継続の義務】

補助金の交付を受けて建築した集会所等は、交付の日から起算して新築にあっては20年間、増改築・修繕にあっては10年間その使用を廃止し、その目的を変更してはならない。

ただし、町長が特に認めた場合は、この限りではない。

1．災害等により既設の集会所等が使用できなくなったとき

2．やむを得ない事情により、新築、増改築等を必要とするとき

【事業内容等の変更】

補助金交付決定通知書を受けた後に、事業内容等に変更が生じた場合は、すみやかに自治会集会所等整備事業内容変更承認申請書(様式第4号)を提出し、承認を受けなければなりません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	地域振興部 地域交流課
Eメール	https://www.town.inagawa.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/65?page_no=2415
電話番号	072-766-8783
FAX	072-766-8893
URL	https://www.town.inagawa.lg.jp/soshiki/1041/gyomu/6/1/2415.html