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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

朝来市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽空家の解体補助金（不良住宅等・破損空家等除却支援補助金）

対象の建築物

概ね1年以上使用がない個人住宅で、事前調査により不良住宅・準不良住宅・破損空家のいずれかと判定されたもの。※母屋の除却が必須であり、離れのみの除却は対象外。また、住宅以外の店舗・倉庫・工場等は対象外。

不良住宅：倒壊の危険性が高い

準不良住宅：倒壊の危険性が一定以上ある

破損空家：腐朽及び破損が一定以上ある

対象の申請者

【補助対象外】

1．市税等の滞納があるとき(名義人及び申請者)

2．所有者が法人・団体のとき

3．所有者が亡くなっており、相続人の同意を得られないとき(2親等内の相続人)

4．抵当権・賃借権等の、所有権その他の権利を有する者の同意が得られないとき

5．他の補助金の交付対象となっているとき

6．建築物等の一部を除却する工事であるとき(例：増築部分を残す)

補助金額

【不良住宅・準不良住宅】

最大133万2千円【対象工事費の3分の2】

(準不良住宅は下記条件を満たす必要あり)

【破損空家】

最大40万円【対象工事費の5分の1】

※準不良住宅の条件：地元区等が、地域活性化のために跡地を10年間活用すること(例：区の駐車場)

※「他住居等へ影響のない周囲から離れた空家」「長屋で他住戸が使用あり」は対象外となる場合があります。

受付期間

受付期間開始日	2025/4/1
備考	事前調査申込及び補助金申請は4月1日から受付開始で先着順です。

定員

定員	有り
詳細	予算件数に達した場合は次年度以降の受付開始となります。また、事前調査を当年度中に受けても補助金申請が次年度以降の受付開始となる場合もあります。

注意事項

【注意事項】※その他の条件等は前述の説明資料を御確認ください。​

・事前調査は解体を前提としたものであり、基本的に1つの空家に一度の調査となります。補助対象となるまで延々と事前調査申込をするようなことはできません。

・解体を依頼する事業者には早めに御相談ください(おおよその費用を把握しておくなど)。

・令和7年4月から代理受領が可能となりました。申請者の代理として、工事業者が市からの補助金を受領する制度です。【事前に複数の届出や印鑑登録証明書などが必要。】

【その他】

・朝来市外の事業者にも除却工事の依頼は可能ですが、なるべく朝来市の事業者へ御依頼ください。

・解体費用シミュレーターなどの情報については、市HP「空家等対策【全般】を御確認ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部都市政策課都市管理係
Eメール	https://www.city.asago.hyogo.jp/form/detail.php?sec_sec1=27&inq=02&lif_id=21377
電話番号	079-672-6127
FAX	079-672-3440
URL	https://www.city.asago.hyogo.jp/soshiki/27/1977.html

がけ地に関する補助金

朝来市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

がけ地近接等危険住宅移転事業

対象の建築物

【対象危険住宅その1】以下の(1)から(3)をすべて満たすもの

1．住宅であること

一戸建ての住宅・長屋・共同住宅。

※店舗等の用途を兼ねるものを含む(店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものに限る)

2．既存不適格住宅であること

法令の改正により基準を満たさなくなった住宅

例：昭和56年5月31日以前の耐震基準(旧耐震基準)で建築されたままの住宅

3．次のアからウのいずれかの区域に存すること

ア．災害危険区域(建築基準法39条1項に基づき災害危険区域に関する条例で指定した区域)

イ．建築基準条例で建築を制限している区域(建築基準法40条の規定に基づく区域)※現時点で該当なし

ウ．土砂災害特別警戒区域(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律9条1項の規定に基づき兵庫県知事が指定した区域)

【対象危険住宅その2】以下の(1)(2)をすべて満たすもの

1．大規模地震、台風等により安全上または生活上の支障が生じ、兵庫県知事が移転勧告、改める勧告、避難指示等を行った住宅であること

※避難指示は、この指示が公示された日から6か月を経過している住宅に限る。

2．アからオ(上記(3)のアからウと以下エ、オ)のいずれかの区域に存するもの

エ．土砂災害特別警戒区域に指定される見込のある区域(土砂災害防止法第4条第1項に定められた基礎調査を完了した区域)

オ．事業着手時点で過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域※現時点で該当なし

対象の申請者

市内の危険住宅の所有者であり、現に居住する朝来市民※市税等の市徴収金を滞納している場合は除く

補助金額

(除却等費)危険住宅の除却等に要する経費※1

補助率：10/10

補助限度額：国基準限度額※2

※1…撤去費、動産移転費、仮住居費、跡地整備費等

※2…状況や年度により異なる

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.asago.hyogo.jp/soshiki/27/1961.html

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部都市政策課都市管理係
Eメール	https://www.city.asago.hyogo.jp/form/detail.php?sec_sec1=27&inq=02&lif_id=19622
電話番号	079-672-6127
FAX	079-672-3440
URL	https://www.city.asago.hyogo.jp/soshiki/27/1961.html