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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

大牟田市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業

大牟田市では「大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業」を平成23年度より創設しており、今年度も継続して行います。

この事業は、市民の安心・安全の確保と住環境の改善及び良好な景観の促進を図ることを目的として、大牟田市内において使用されず、適正に管理されていない老朽危険家屋等を除却する工事に対し、その経費の一部を補助するものです。

対象の建築物

周辺の住環境等を悪化させ放置されている木造若しくは軽量鉄骨造の家屋等又はその部分で大牟田市の定める判定基準値を超えるもの等が対象となります。

ただし、所有権以外の権利が設定されているもの(権利を有する者からの承諾を得たものを除く。)や国、地方公共団体、独立行政法人、又はその他の法人が所有権等を有している家屋等及び「空家等対策の推進に関する特別措置法」第14条第2項に基づく「勧告」を受けた家屋等は対象外です。

対象の申請者

補助の対象となる家屋等の所有者若しくは相続関係者又はこれらの方から委任を受けた方です。相続関係者が申請される場合は、紛争防止のため、覚書等を提出していただきます。ただし、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者は申し込めません。

補助金額

対象費用については、補助の対象となる家屋等の除却及び処分に要する費用が対象となります。補助する金額については、対象費用に2分の1を乗じて得た額以内とし、60万円を限度とします。ただし、1,000円未満の端数があるときは、切捨てとなります。

定員

定員	有り
詳細	本年度事業の予算の範囲内で補助しますので、事前の相談が必要です。予算の額に達した場合、受付も終了します。

注意事項

【ご注意】

・補助申請には、事前相談での調査が必要です。「手続き等のながれ」をご確認ください。

・また解体工事に着手する前に、補助金の申請をして交付決定通知を受理する必要があります。

・交付決定通知を受理される前に解体工事を着工されますと補助金を受けれません。ご注意ください。ご不明な点は建築住宅課までご相談ください。

・補助申請にあたっては、補助対象の確認等のため、「事前相談」が必要です。下記の問い合わせ先まで、ご相談ください。

・また、補助の対象となっても、「補助金交付決定通知書」を申請された方が受取るまでは工事に着手することはできません。場合によっては、補助対象外となることもありますので、ご注意ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部　建築住宅課　空家対策担当
Eメール	https://www.city.omuta.lg.jp/dynamic/entry/pub/AnsForm.aspx?c_id=37&entry_ins=79
電話番号	0944-41-2787
FAX	0944-41-2795
URL	https://www.city.omuta.lg.jp/kiji003506/index.html

大牟田市中心市街地老朽建築物除却促進事業

長屋や鉄筋コンクリート造の建築物を除却するときは、限度額が150万円になります。詳しくは、本文及び要綱をご覧ください。

大牟田市では、平成25年度より市内中心市街地の活性化エリア内を対象にした、「大牟田市中心市街地老朽建築物除却促進事業」創設し、今年度も継続して行います。この事業は、対象地区の景観を損ね、環境及び防災に悪影響を及ぼしている老朽建築物の除却を促進し、更新を支援することで対象地区内の環境改善を図ることを目的としています。対象地区内の老朽建築物の除却をする工事に対し、その経費の一部を補助するものです。

対象の建築物

対象となる地区内(令和5年4月1日よりエリア拡大しました。)で周辺の環境等を悪化させ放置されている建築物(所有権区分された長屋はその区分された部分をいう。)で、大牟田市の定める判定基準値を超えるもの等が対象となります。ただし、所有権以外の権利が設定されているもの(権利を有する者からの承諾を得たものを除く。)や国、地方公共団体、独立行政法人等が家屋等を有している建築物及び「空家等対策の推進に関する特別措置法」第14条第2項に基づく「勧告」を受けた建築物は対象外です。

対象の申請者

補助の対象となる建築物の所有者若しくは相続関係者又はこれらの方から委任を受けた方です。相続関係者が申請される場合は、紛争防止のため、覚書等を提出していただきます。ただし、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者は申し込めません。

補助金額

対象費用については、補助の対象となる建築物の除却、処分及び切取り部分の改修に要する費用が対象となります。補助する金額については、対象費用に2分の1を乗じて得た額以内とし、75万円を限度とします。

ただし、次の各号に掲げる建築物のいずれかに該当し、老朽建築物の除却、処分及び切り取り部分の改修を実施する場合には、75万円を限度に加算します。

1．長屋(申請建築物の柱に隣接して隣家の柱が立てられ、隣家の屋外側が仕上げられていないものを含む。)の建築物

2．木造若しくは軽量鉄骨造を除く構造の建築物

※1,000円未満の端数があるときは、切捨てとなります。

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.omuta.lg.jp/kiji003509/index.html

定員

定員	有り
詳細	本年度事業の予算の範囲内で補助しますので、事前の相談が必要です。予算の額に達した場合、受付も終了します。

注意事項

【ご注意】

・補助申請には事前相談での調査が必要です。「手続きのながれ」をご確認ください。

・また解体工事に着手する前に、補助金の申請をして交付決定通知を受理する必要があります。交付決定通知を受理される前に解体工事を着工されますと補助金を受けれません。ご注意ください。

・ご不明な点は建築住宅課までご相談ください。

・補助申請にあたっては、補助対象の確認等のため、「事前相談」が必要です。下記の問い合わせ先まで、ご相談ください。

・また、補助の対象となっても、「補助金交付決定通知書」を申請された方が受取るまでは工事に着手することはできません。場合によっては、補助対象外となることもありますので、ご注意ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部　建築住宅課　空家対策担当
Eメール	https://www.city.omuta.lg.jp/dynamic/entry/pub/AnsForm.aspx?c_id=37&entry_ins=79
電話番号	0944-41-2787
FAX	0944-41-2795
URL	https://www.city.omuta.lg.jp/kiji003509/index.html

ブロック塀に関する補助金

大牟田市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

大牟田市ブロック塀等撤去促進事業

地震によるブロック塀等の倒壊による被害防止や避難経路の確保を目的に、

危険なブロック塀等の撤去工事に係る経費の一部を補助する事業を創設しました。

【令和3年度からの変更点】

1．補助対象工事の見直し

2．提出書類の押印廃止

対象の建築物

【補助の対象となるブロック塀等】

1．倒壊のおそれがあるなど危険な状態にあること(診断カルテの評点が40点未満)

2．高さが1m以上であること

3．通学路のほか、市長が災害時の安全や通行を確保する必要があると認める一般交通の用に供する道に面すること

4．1～3のほか、「大牟田市ブロック塀等撤去促進事業補助金交付要綱」に定める要件を満たすもの

対象の申請者

1．ブロック塀等の撤去工事を行う所有者、相続関係者及び管理者

2．1に掲げる者から委任を受けた者

3．暴力団関係者でないこと

4．1～3のほか、「大牟田市ブロック塀等撤去促進事業補助金交付要綱」に定める要件を満たすもの

補助金額

補助の対象となるブロック塀等の撤去に要する費用の2分の1(上限10万円)

定員

定員

無し

注意事項

【補助申請について】

補助金の交付決定の前に工事に着手した場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。

なお、今年度予算が無くなり次第、申請の受付も終了となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部　建築住宅課　空家対策担当
Eメール	https://www.city.omuta.lg.jp/dynamic/entry/pub/AnsForm.aspx?c_id=37&entry_ins=79
電話番号	0944-41-2787
FAX	0944-41-2795
URL	https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00312874/index.html

アスベストに関する補助金

大牟田市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

大牟田市アスベスト含有調査に関する補助制度

大牟田市内の建築物に吹付けられたアスベストの含有調査に要する費用に対し、予算の範囲内で、その費用を補助します。

(注)大牟田市ではアスベスト等の除去、封じ込め、囲い込み等に要する費用の補助は行っていません。

【制度の目的】

アスベストの飛散による健康被害を予防し、市民の生活環境の保全を図ることを目的としています。

対象の建築物

大牟田市内で、吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある建築物(以下、「補助対象建築物」といいます。)が対象となります。

対象の申請者

補助対象建築物の所有者等が対象者となります。

(注)区分所有建物の場合は、区分所有者の団体または管理者。

(注)所有者等であることのほか、次の要件を満たすことが必要です。

・補助対象建築物について、国、県及び公共団体から以下の要綱と同様の補助金の交付を受けていないこと。

・過去に、同一棟の補助対象建築物について、以下の要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

(注)補助対象者及び同居人が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する場合は、補助の対象にはなりません。

補助金額

補助対象建築物について、含有調査事業に要する経費で分析による調査を実施する機関に対して支払う費用が対象となります。ただし、1棟あたり25万円を限度とします。

(注)千円未満は、切り捨てとなります。

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
受付期間終了日	2025/11/28
備考	令和7年4月1日(火)から令和7年11月28日(金)です。

定員

定員	有り
詳細	先着順に受け付け、交付決定額の合計が予算の額に達した場合には、その時点をもって募集を終了します。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部　建築住宅課　空家対策担当
Eメール	https://www.city.omuta.lg.jp/dynamic/entry/pub/AnsForm.aspx?c_id=37&entry_ins=79
電話番号	0944-41-2787
FAX	0944-41-2795
URL	https://www.city.omuta.lg.jp/kiji0032439/index.html