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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

飯塚市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

飯塚市木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度（除却関連）

震災に強いまちづくり及び脱炭素社会の実現を図るため、市内に建っている木造戸建て住宅の所有者に対して、性能向上改修工事(耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う工事)または建替え等に伴う除却(解体)工事に要する費用の一部を補助金として交付します。

【令和7年度より、耐震改修利子補給制度を活用できるようになります。】

耐震改修利子補給制度とは、高齢者世帯が住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の「リ・バース60」を活用して耐震改修のための融資を受ける場合に、金融機関へ支払う利子の全額または一部を国が補助することで、高齢者世帯の金利負担を軽減する制度です。

【令和7年度より、除却(解体)工事の補助交付対象として、以下のものが加わります。】

・相続または遺贈により取得した空き家を解体する場合(相続等から3年を経過する日の属する年の翌年1月末日までに市に実績報告書を提出できるもの)

・移住者が、自宅を新築するために購入した空き家を解体する場合(移住者の移住前の居住地は、市の内外を問わない)

いずれの場合も、耐震性のない建物であることが条件となります。詳細に関しましては、市へお問い合わせください。

対象の建築物

以下のすべてに該当すること。

・本市内に存在すること。

・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築し、又は工事に着工した2階建て以下の木造戸建て住宅であること。ただし、店舗等との併用住宅においては、店舗等の用途に供する部分の床面積が、建築全体の床面積の2分の1未満であるものに限る。

・この補助金の交付を過去に受けて工事されたものでないこと。

・現に居住者がいること。ただし性能向上改修工事において当該改修工事後に居住する予定の者がいる場合若しくは建て替え等に伴う除却工事において空き家の相続等又は移住者の空き家の購入の場合は、この限りではない。

・性能向上改修工事又は建替え等に伴う除却工事により建築基準法(昭和25年法律第210号)および関係法令の規定に違反するものでないこと。

対象の申請者

以下のすべてに該当すること。

・この補助金の交付を過去に受けたことがないこと。

・本市の市税(国民健康保険税を含む。)を滞納していないこと。

・飯塚市暴力団排除条例(平成22年飯塚市条例第5号)に規定する暴力団員でない者又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有する者でないこと。

補助金額

【建替え等に伴う除却工事】

当該工事に要した工事費(消費税含む。)または補助対象住宅の耐震改修工事に要する費用のいずれか低い方の額の23％に相当する金額(1,000円未満切捨て)で、30万円を上限とします。

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
備考	令和7年4月1日から受付を開始します。 市の閉庁日(土曜日・日曜日・祝日・年末年始)を除く、午前8時30分から午後5時15分 この補助制度は、年度途中であっても予算額に達したときは、その時点で受付を締め切ります。

定員

定員	有り
詳細	予算額に達したときは、その時点で受付を締め切り

注意事項

【注意事項】

申請までに耐震診断の実施や対象要件の確認が必要です。

事前に市へご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部建築課総務係
Eメール
電話番号	0948-96-8457
FAX	0948-22-6271
URL	https://www.city.iizuka.lg.jp/kenchiku3/machi/sumai/hojo/mokuzoukodateseinoukoujyou.html

ブロック塀に関する補助金

飯塚市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

飯塚市ブロック塀等撤去補助金制度

地震によるブロック塀等の倒壊による被害防止や避難路の確保を目的に、危険なブロック塀等の撤去を行うものに対して、撤去工事に要する費用の一部を補助金として交付します。

対象の建築物

以下のすべてに該当すること。

・本市内の道路に面し、道路面から頂部までの高さが1メートル以上のブロック塀等であること。

・補強コンクリートブロック造、組積造(れんが造、石造、コンクリートブロック造その他これらに類するものをいう。)の塀(門柱・門扉・フェンスその他これらに類するものまた土留めブロック部分を除く。)をいう。

・市の職員がブロック塀等の調査を行い、診断結果が40点未満であること。

・その他市長が災害時に安全上支障があると認めるもの。

対象の申請者

以下のすべてに該当すること。

・同一敷地において、この告示に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと。

・本市の市税(国民健康保険税を含む。)を滞納していないこと。

・飯塚市暴力団排除条例(平成22年飯塚市条例第5号)に規定する暴力団員でない者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

補助金額

一敷地当たりの対象ブロック塀等撤去に要した工事費(消費税を含む。)の3分の2に相当する金額(1,000円未満切捨て)または、16万円のいずれか低い額を限度とします。

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
備考	令和7年4月1日から受付を開始します。 市の閉庁日(土曜日・日曜日・祝日・年末年始)を除く、午前8時30分から午後5時15分 この補助制度は、年度途中であっても予算額に達したときは、その時点で受付を締め切ります。

定員

定員	有り
詳細	予算額に達したときは、その時点で受付を締め切り

注意事項

【注意事項】

申請までにブロック塀等の調査や対象要件の確認が必要です。又、交付決定を受ける前に、工事契約または工事着手した場合は、補助金を受けることができません。事前に市へ相談をしてください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市建設部建築課総務係
Eメール
電話番号	0948-96-8457
FAX	0948-22-6271
URL	https://www.city.iizuka.lg.jp/kenchiku2/burokkubei.html