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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

筑後市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽危険家屋等除却促進事業補助金

筑後市では、市民の安全・安心の確保と住環境の改善及び良好な景観の維持を図るため、筑後市内において使用されず、適正に管理されていない老朽危険家屋等を解体する人に対し、その工事費用を補助します。

対象の建築物

次の全てに該当する物を補助対象とします。

・周辺の住環境を悪化させ適正に管理されていない木造、軽量鉄骨造等で本市が定める老朽危険家屋等の判定基準による点数が一定以上である建築物(申請前に事前調査を受けていただきます)

・居住の用に供していた空き家(店舗・倉庫・車庫などの単独建築物は対象外)

・所有権以外の権利が設定されていない建築物(権利を有する者から承諾を得たものを除く)

・国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権を有していない建築物

・公共事業に伴う移転、建替え、その他の補償の対象となっていない建築物

対象の申請者

次の全てに該当する人を対象者とします。

・老朽危険家屋等の所有者または所有者の相続人関係者

・市税等を滞納していない者

・老朽危険家屋等の所有者が法人でないこと

・暴力団員または暴力団と密接な関係がない者

・補助を受ける目的で故意に建築物を破損させた者でない者

・補助事業完了後に当該敷地を筑後市空き家バンクに登録する者または利活用を図る者

補助金額

・補助の対象となる費用は、老朽危険家屋等の除却及び処分に要する費用とする。

・補助金の額は、補助対象となる経費の額の2分の1の額とし、50万円を限度とする。補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

・補助金の交付は、同一敷地において1回限りとし、当該敷地内に老朽危険家屋等が複数存在する場合は、同一の補助事業により当該老朽危険家屋等の全てを除却しなければならない。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・申請後に変更等があった場合はすぐに防災安全課までご連絡ください。

・補助金の対象となる建築物と、敷地の所有者が異なる場合は、解体することを土地の所有者等に事前に承諾を得ておいてください。

・補助金の交付決定前に着手した事業は、補助の対象となりません。

・2月末までに完了報告できる工事であることが必要です。

・家屋等を除却すれば、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、土地の固定資産税が上がることがあります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	総務部防災安全課防災安全担当
Eメール
電話番号	0942-65-7260
FAX	0942-54-0336
URL	https://www.city.chikugo.lg.jp/kurashi/_2299/_13109/_27158.html

木造戸建て住宅性能向上改修補助事業（建替え等に伴う除却工事）

筑後市では災害に強いまちづくりの推進に向けて、「筑後市木造戸建て住宅性能向上改修補助金交付要綱」を制定しました。平成26年9月1日から木造戸建て住宅の耐震改修の実施に要する費用の一部に補助金を交付します。

また、令和7年度より、住宅性能向上改修工事の他に建替え等に伴う除却工事費用に補助金を交付するよう拡大しています。

対象の建築物

次に掲げるすべての要件を満たすものが対象となります。

・市内に存在すること。

・昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること(昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む。)。

・耐震診断(注1)の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅であること。

・この要綱による補助金の交付を過去に受けていないこと。

・自己の居住の用に供する住宅であること。除却工事の場合は既に居住している住宅であること。

・耐震改修工事により建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令の規定に違反するものでないこと。

・除却工事のについては、所有権以外の権利が設定されていないこと。また公共事業に伴う移転、建替えその他の補償の対象となっていないこと。

(注1)「耐震診断」とは、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法の基準に基づき、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士が、住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。

補助金申請する場合、まず耐震診断を受けて住宅の耐震化を確認することが必要となります。

性能向上改修工事の申請には耐震改修工事は必須です。省エネ改修工事のみの申請はできません。

対象の申請者

次に掲げるすべての要件を満たす方が対象となります。

・この要綱による補助金の交付を過去に受けたことがない者。

・市税(筑後市税条例(昭和29年条例第22号)第3条に規定する税目のことをいう。)又は国民健康保険税を滞納していない者(同一世帯者を含む。)。

・暴力団員(注2)でない者(同一世帯者を含む。)。

・暴力団員と密接な関係を有しない者(同一世帯者を含む。)。

(注2)「暴力団員」とは、暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。

補助金額

【建替え等に伴う除却工事】

住宅の解体及び撤去に要する額と耐震改修工事に要する額のいずれか低い方の23％に相当する額で、上限額は1件あたり30万円を上限とします。(1,000円未満の端数は切り捨てた額。)

定員

定員	有り
詳細	申請が予算の額に達した場合は受付を終了することがあります。

注意事項

申請者は補助金を申請する前に、耐震改修工事を予定している住宅の内容などについて市と協議が必要です。申請前に工事着手された場合は補助対象となりませんので、ご注意ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設経済部都市対策課建築・住宅担当
Eメール	https://www.city.chikugo.lg.jp/otoiawase/_7212.html
電話番号	0942-65-7029
FAX	0942-54-0335
URL	https://www.city.chikugo.lg.jp/kurashi/_2299/_30804/_15255.html

ブロック塀に関する補助金

筑後市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去費補助金

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.city.chikugo.lg.jp/bosai/_30743/_25437/?media=pc