福岡県中間市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

中間市老朽危険家屋等解体補助金

市内にある老朽建築物の解体工事を行う場合に、その経費の一部を補助する制度です。

※先着順に受付し予算額に達した時点で受付を終了しますので、申請を希望する場合は必ず事前に相談してください。

補助金額

解体費用の2分の1以内（上限50万円）

対象

対象者

・所有者又は相続人の方

・事前相談をし交付決定を受けた方

・市内業者による解体工事を行う方

（対象にならない方）

・同一の敷地内で既に解体補助を受た方

・市税等に滞納がある方

・同一の建物について、国、県、市又は他団体からの助成等を受た方

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員の方

・空家対策の推進に関する特別措置法に基づく命令を受けた方

対象物件

・市が定める「家屋等の老朽度の判定基準」よる各評点の合計が100点を超えるもの

・昭和56年5月31日以前にしゅん工したものであるもの

（昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む。）

・木造又は軽量鉄骨造のもの

・共同住宅(アパート等)を除く居住用部分を含む(店舗、事務所、倉庫等が単独の建築物でない)もの

・個人所有のもの

（対象にならない物件）

・建物を故意に破損させたもの

・所有権以外の権利(抵当権等)が設定がなされているもの

・公共事業に伴う移転、建替えその他の補償の対象となっているもの

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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中間市ブロック塀等撤去費補助金

地震による倒壊の危険性が高いブロック塀などの所有者及び管理者にその撤去費用の一部を補助することにより、災害時における歩行者への危害や緊急車両通行の妨げにならないように通学路や避難経路などの安全性を確保し、震災に強いまちづくりを推進することを目的とする制度です。

対象者

ブロック塀の所有者などで以下の3つの要件を全て満たしている者

1.同一敷地内において、この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと

2.市税を滞納していないこと

3.中間市暴力団排除条例第2条第1号の暴力団若しくは同条第2号の暴力団員でない者又はこれらと密接な関係を有しない者であること

対象工事

市内にあるブロック塀など（補強コンクリートブロック造、組積造の塀）で、次の要件を全て満たすものであること（他の制度による補助金を受けるものを除く）

・道路に面するもの

・高さが1メートル以上のもの

・市の危険度診断を受け、ブロック塀等の診断カルテで40点未満のもの

ただし、ブロック塀などの一部を撤去する場合は、加えて次の3つの要件を満たす必要があります。

1.工事後に診断カルテで70点以上となるもの

2.工事後に高さが1.2メートル以下となるもの

3.建築基準法第42条に規定する道路内に存しないもの

補助金額

補助金の額は、補助対象経費の額の3分の2、または上限額16万円のいずれか低い額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。

また、土留め部分、門柱、フェンスなどは補助対象外経費です。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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中古住宅購入後に解体し新築するための補助金制度

市外に居住する子育て世帯や若年世帯が移住・定住を目的に中間市空き家バンクに登録されている中古住宅(空き家バンク物件)購入後に解体し新築するための費用に対して助成する制度です。

※先着順に受付し予算額に達した時点で受付を終了しますので、申請を希望する場合は必ず事前に相談してください。

補助金額

空き家バンク物件購入後に解体し新築するための費用に対する補助金・・・150万円

※新築住宅に対し1回が限度です。

対象となる物件

・床面積が50平方メートル以上でその2分の1以上が居住用の新築住宅

対象とならない物件

・市内にすでに所有している住宅を買替えたとき。

・別荘などの取得であるとき。

・相続や贈与による住宅の取得であるとき。

・公共工事に伴う住宅移転補償による住宅や住宅用地の取得であるとき。

・市長が適当でないと認めたとき。

対象者の主な要件

・空き家バンク物件購入時において、中間市外に居住していること。

・自らが居住するために空き家バンク物件を購入後に解体及び新築し、購入後2年以内に新築住宅に居住すること。

・住民基本台帳上、転入日において中学生以下の子ども（2親等以内）が同居する世帯、または夫婦の合計年齢が80歳未満である世帯であること。

・前住所地、または住所地において市税の滞納がないこと。

・原則として、自治会に加入していること。

・国や県、市などから他の助成を受けていないこと。

・転入日から10年以上居住すること。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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中間市がけ地近接等危険住宅移転事業

がけ崩れなどの危険がある区域（がけ地近接等危険区域）内にある既存の住宅（危険住宅）を除去し、安全な場所へ移転（新築、購入等）する人に、国、県及び市が一体となって移転費用の補助を行う事業です。

補助対象となる「がけ地近接等危険区域」「危険住宅」

次のいずれかに該当する区域に建つ既存の住宅（危険住宅）等が補助対象となります。

※詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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補助金交付対象者

補助金交付対象者は、次に掲げる全ての要件を満たすことが必要です。

1.市内に存する危険住宅の所有者等であること

2.代替住宅建設等事業にあっては、移転先が市内であること。

3.補助対象住宅の所有者等が、市税等を滞納していないこと

4.補助対象住宅の所有者等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。

5.補助対象住宅の所有者等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

6.危険住宅について複数の共有者又は相続人がいる場合、共有者又は相続人全員から補助金の交付の対象となる事業についての同意を得ていること。

補助対象事業

危険住宅除却等事業

・対象住宅：市内の居住者がいる危険住宅

・対象経費：危険住宅の除却に要する撤去費、動産移転費、仮住居費等に要する経費

・補助金額の上限：1戸当たり80万2,000円

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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