福岡県京都郡苅田町の
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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

京都郡苅田町の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽危険空き家等除却促進事業

苅田町内において、老朽化して倒壊などの恐れのある老朽危険空き家等を除却する所有者等に対し、撤去費用を一部補助します。

対象の建築物

次の全ての要件を満たす建築物であること

1．町内にある老朽危険空き家等である

2．現在は使用されていない

3．木造又は軽量鉄骨造である

4．床面積の半分以上が居住の用に供されていた

5．町長が補助金交付を適当と認めたもの

​6.家屋等の老朽度判定基準による各評点の合計が100点を超えるもの

※補助金の交付は、同一敷地において1回限りとし、敷地内に老朽危険空き家等が複数存在する場合は、その全てを除却するものとする。

対象の申請者

申請者は次の全ての要件に該当していること

1．所有者等であること。

2．本町の町税を滞納していないこと。

​3.暴力団員でない者もしくは暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

補助金額

老朽危険空き家撤去に要した工事費(消費税及び地方消費税を除く)の50％(上限50万円)。

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
備考	対象期間：2025年4月1日～2026年2月末までに撤去工事を完了すること。

定員

定員	有り
詳細	5件程度(先着順とし、予算額に達した時点で受付を締め切ります。)

注意事項

【事前相談】

工事に着手する前に、必ず町に事前相談を行うこと。現地を確認し、補助事業の対象となるか一定の基準に基づいて判定します。

※相談前に契約、着手している場合は、この事業の対象となりません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画課住宅政策担当
Eメール
電話番号	093-434-6521
FAX
URL	https://www.town.kanda.lg.jp/page/9159.html

木造戸建て住宅性能向上改修補助金（除却関連）

苅田町では、震災に強いまちづくりと脱炭素社会の実現のため、以下の工事にかかる費用の一部を補助しています。詳しくはお問い合わせください。

対象の建築物

次のすべての事項に該当する住宅が対象です。

・木造の戸建て住宅(店舗の用途を兼ねるものは、店舗部分の面積が建築物全体の2分の1未満のもの)

・町内にある住宅

・昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したもの

・この補助金の交付を過去に受けていないこと

・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること

・建築基準法(昭和25年法律第201号)、関係法令の規定に違反するものでないこと

※耐震診断は、福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度をご利用ください。

対象の申請者

次のすべての事項に該当する方が対象です。

・補助対象住宅の所有者

※所有者がすでに亡くなっており、その親族が性能向上改修工事する場合を含みます。その場合、法定相続人等全員の同意が必要です。

・耐震に関する補助金の交付を過去に受けていないこと

・町税等を滞納していないこと

・暴力団員でないこと

補助金額

【建替え等に伴う住宅の除却工事】

下記のいずれか低い方

1．補助対象住宅の解体・撤去にかかる費用

2．補助対象住宅の耐震改修工事にかかる費用

対象経費の23％(上限額：30万円)

※消費税及び地方消費税を除きます。

※この補助金には、国と福岡県からの補助金が含まれています。

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
受付期間終了日	2026/03/31
備考	対象期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日 ※対象期間内に工事を完了することが条件です。

定員

定員	有り
詳細	建替え等に伴う住宅の除却工事 3件(総額90万円) ※申込は申請書提出の先着順とし、補助総額に達した時点で受付を締め切ります。

注意事項

【事前相談】

この補助金を申請される方は、性能向上改修工事を実施する前に、その工事内容等について、町と必ず事前相談をお願いします。

※相談前に契約、着手している場合は、この事業の対象となりませんのでご注意ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画課住宅政策担当
Eメール
電話番号	093-434-6521
FAX
URL	https://www.town.kanda.lg.jp/page/2403.html

ブロック塀に関する補助金

京都郡苅田町のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

苅田町ブロック塀等撤去費補助金

地震によるブロック塀等の倒壊による被害防止や避難経路の確保を目的に、ブロック塀等の撤去を行う方に対し、撤去費用の一部を補助します。

対象の建築物

次の全ての要件に該当するもの

・町内にあるブロック塀等で、通学路や避難路など不特定多数の人が通行する道路(建築基準法第42条に該当する道路)に面していること。

・道路面又は地盤面からブロック塀等の頂部までの高さが、1.0m以上であること。

・町の実施するブロック塀等の診断において総合評点が40点未満であること。

※ブロック塀等とは、補強コンクリートブロック造、組積造(れんが造、石造、コンクリートブロック造等)の塀(フェンスその他これらに類するものとの混用の場合を含む。)及び門柱をいう。壁、擁壁、フェンスのみは、対象となりません。

※特定の人が通行する私道に面しているもの、隣地との境にあるものは対象外です。

対象の申請者

次の全ての要件に該当するブロック塀等の所有者又は管理者

・同一敷地において、この補助金の交付を過去に受けたことがないこと。

・本町の町税を滞納していないこと。

・暴力団員でない者又は暴力団及び暴力団員と密接な関係を有しない者であること。

補助金額

ブロック塀等撤去に要した工事費(消費税を含む。)の50％(12万円を限度)

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
備考	対象期間：2025年4月1日～2026年2月末までに撤去工事を完了すること。

定員

定員	有り
詳細	15件程度 ※申込は申請書提出の先着順とし、補助総額に達した時点で受付を締め切ります。

注意事項

【事前相談】

ブロック塀等撤去工事に着手する前に、町と必ず事前相談をお願いします。

※相談前に契約、着手している場合は、この事業の対象となりません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画課住宅政策担当
Eメール
電話番号	093-434-6521
FAX
URL	https://www.town.kanda.lg.jp/page/1048.html