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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

北九州市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽空き家等除却促進事業

本事業は、倒壊や部材の落下の恐れがあるなど危険な空き家等の除却を促進するため、家屋の除却に要する費用の一部を補助することにより、市民の安全で安心な居住環境の形成を図ります。

対象の建築物

昭和56年5月以前に建築された老朽空き家等で、倒壊や部材の落下のおそれがあるなど本市で定める要件を満たすもの。

※補助対象となる家屋については、以下の項目に基づき市が判定します。

１．建築物が倒壊等するおそれがある

２．屋根等が落下、飛散等するおそれがある

３．外壁等が落下、飛散等するおそれがある

４．屋外附帯設備等（看板、給湯設備、屋上水槽、 屋外階段、バルコニー等）が脱落、転倒等するおそれがある

５．接道状況の悪い敷地上にある

（注）詳細は、様式をご確認ください。

（注）「補助対象家屋」の要件を満たしているかを確認するため、申請前に必ず事前相談が必要です。事前相談の申し出を受け付けた後、市の職員が現地を確認し、補助対象家屋判定表に基づき判定を行います。

対象の申請者

１．老朽空き家等の所有者、又はその相続人

２．上記1の同意を得た者

補助金額

（1）補助金の割合　次の1.2を比較して、いずれか低い額の3分の1以内

１．除却に要した額　　解体工事業者との契約金額（税抜）

２．市が定める基準額　基準額＝面積基準単価×延床面積

（2）上限額　1棟あたり30万円

（注）補助金の算定においては一定の端数を切り捨てます。

（注）面積基準単価：重機解体（15,000円/平方メートル）、 手壊し解体（24,000円/平方メートル）

定員

定員

無し

注意事項

【代理受領制度】

代理受領制度とは、補助申請者との契約により補助事業を実施した者（施工業者等）が、補助申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。

この制度を利用することにより、補助申請者は工事費等と補助金の差額分のみ資金準備すればよいこととなり、当初の費用負担が軽減されます。

なお、代理受領制度を利用する場合は、補助申請者と施工業者等との両者の合意による届出が完了報告までに必要です。

詳しくは窓口までお問合せ下さい。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市戦略局都市再生推進部空き家活用推進課
Eメール	https://ssl.city.kitakyushu.lg.jp/cgi-bin/inquire/inquire.cgi
電話番号	093-582-2777
FAX	093-561-7525
URL	https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/07200004.html

北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助金（建替え等を前提とした除却工事）

令和6年4月1日から補助申請が可能です。申請書および添付書類の全てが揃った方から先着順で受付を行います。 予算に達し次第終了しますので、申請前に必ず市にご連絡下さい。

対象の建築物

市内にある住宅で以下の要件を満たすもの

・昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手されたもの

・2階建て以下のもの

・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること

・新たに住宅を建設または新築戸建住宅を購入し、除去を行うことまたは、耐震性を有する中古の戸建住宅、共同住宅、賃貸住宅等に転居し除却を行うこと

・補助要綱、要領による

対象の申請者

・建物所有者または所有者の同意を得て補助対象事業を行う者。

・市税を滞納していないこと。

・暴力団、暴力団員、並びに暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

補助金額

除却工事費

木造住宅1戸につき30万円（注）を上限とし、建替え等に伴う除却工事に要する経費の相当額又は当該除却工事に代えて耐震改修工事監理及び耐震改修工事を行う場合の経費の相当額のいずれか低い方の額に23.0%を乗じて得た額。

（注）消費税相当額は補助対象外です。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
備考	令和6年4月1日から補助申請が可能です。

定員

定員	有り
詳細	申請書および添付書類の全てが揃った方から先着順で受付を行います。 予算に達し次第終了しますので、申請前に必ず市にご連絡下さい。

注意事項

【耐震診断について】

補助を受けるためにまずは耐震診断を行う必要があります。

耐震診断については下記に詳細を記しております。

当補助の耐震診断は福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度のみご活用下さい。

【その他要件】

・この補助事業は、補助金の交付決定を受けて除却工事に着手した年度中に、その完了実績報告書を市に提出し、市の確認（確定通知書）までが終わるものを対象としています。

・工事を依頼する事業者は市内事業者に限定します。ただし、申請者の事情により、やむを得ない理由がある場合は市外事業者も認めています。

・補助金を受けようとする前に、除却工事を予定している住宅・建築物の内容などについて、必ず市と事前協議をお願いします。また、既に工事に着手しているものについては、この事業の対象となりませんので、ご注意下さい。

・当事業は予算の都合上、年度途中で事業を終了する場合がございますので、ご了承ください。

・耐震性のある住宅等を建築または賃借等により確保した上で除却を行うこと。（昭和56年6月1日以降に建築確認済証を取得し建築されたもの、耐震診断を実施した結果、上部構造評点が1.0以上であるもので、新築、既存を問わない）

【代理受領制度について】

代理受領制度とは、補助申請者との契約により補助事業を実施した者（施工業者等）が、補助申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。

この制度を利用することにより、補助申請者は工事費等と補助金の差額分のみ資金準備すればよいこととなり、当初の費用負担が軽減されます。

なお、代理受領制度を利用する場合は、補助申請者と施工業者等との両者の合意による届出が必要です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市戦略局指導部建築指導課
Eメール	javascript:document.getElementById('inquire').submit();
電話番号	093-582-2531
FAX	093-561-7525
URL	https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/06700119.html

ブロック塀に関する補助金

北九州市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度

この制度は、地震等により倒壊したブロック塀等が、人命に危険を及ぼしたり、緊急車両の通行を妨げたりすることを防ぐため、危険なブロック塀等の除却を促し、地震等による災害を未然に防止することを目的に、除却に要する費用の一部を補助するものです。

対象の建築物

危険なブロック塀等であること。

（注）危険なブロック塀等とは、道路に面するコンクリートブロックや、石、れんが等による組積造の塀で、道路面から1メートル（擁壁高さを含む）以上の高さを有するブロック塀等のうち、次のいずれかに該当するものをいう。

ア：損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となる恐れがあるもの。

イ：現行の建築基準法施行令（昭和25年政令338号）第61条または第62条の8で定める基準に適合しない可能性があるブロック塀等。

ウ：上記のほか、災害等の発生により倒壊の恐れがあり、かつ、通行人に対し危険な状態であると市長が認めたもの。

対象の申請者

【補助対象者及び要件等】

・市内にあるブロック塀等の所有者もしくは所有者の同意を得て補助対象事業を行う者、または分譲マンションの管理組合であること。

・一団の土地と面する道路との間に設けられたブロック塀等を除却する者。

・大規模な事業者以外の者であること。

・市税を滞納していないこと。

・暴力団、暴力団員、並びに暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

・この補助対象事業について、国、地方公共団体等による他の補助金の交付を受けていないこと。

・国または地方公共団体でないこと。

・補助金の交付は、一団の土地につき一回限りとする。

・ブロック塀等除却工事は、単独で行うものとし、その他建築工事等と一体的に行うものでないこと。

補助金額

危険なブロック塀等の除却工事

（1）除却するブロック塀等の見付面積1平方メートルにつき10,000円を乗じて得た額の2分の1の額。

（2）ブロック塀等の除却工事に要する経費（消費税相当額を除く）の2分の1の額。

(1)、(2)のいずれか低い額（1,000円未満を切り捨て）を補助金として交付。

上限額は、150,000円とする。

受付期間

備考	令和6年4月1日から補助申請が可能です。 申請書および添付書類の全てが揃った方から先着順で受付を行います。

定員

定員	有り
詳細	予算に達し次第終了しますので、申請前に必ず市にご連絡下さい。 【その他】 ・この補助事業は、補助金の交付決定を受けた後、工事契約を締結して工事着手し、交付決定と同一年度内に完了実績報告書を市に提出し、市の確認（確定通知書）までが終わるものを対象としています。 ・工事等を依頼する事業者は市内事業者に限定します。ただし、申請者の事情により、やむを得ない理由がある場合は市外事業者も認めています。 ・申請前に、必ず事前相談をお願いします。 ・事前相談や、補助申請の受付は事前予約はできません。来られた順にご案内しますので、お待ちいただく場合もありますが、ご了承ください。 ・当事業は予算の都合上、年度途中で事業を終了する場合がございますので、ご了承ください。

注意事項

【代理受領制度について】

代理受領制度とは、補助申請者との契約により補助事業を実施した者（施工業者等）が、補助申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。

この制度を利用することにより、補助申請者は工事費等と補助金の差額分のみ資金準備すればよいこととなり、当初の費用負担が軽減されます。

なお、代理受領制度を利用する場合は、補助申請者と施工業者等との両者の合意による届出が必要です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市戦略局指導部建築指導課
Eメール	javascript:document.getElementById('inquire').submit();
電話番号	093-582-2531
FAX	093-561-7525
URL	https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/28100017.html

アスベストに関する補助金

北九州市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

北九州市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助事業

建築物に施工されている吹付けアスベスト等の除去工事等を行う建築物の所有者等に対して、分析調査費用や除去工事等の費用の一部を補助します。

(注)　ご注意下さい！

・補助申請にあたっては、内容確認のため、市と必ず事前相談を行っていただきます。

・アスベスト及びアスベスト含有ロックウールは、綿状のものに限り補助対象です。

・解体を予定している建築物は、補助の対象となりません。

・また、既に分析調査や除去工事等が完了している場合も補助の対象となりません。

対象の建築物

【分析調査】

吹付けアスベスト等が施工されているおそれのあるもの

【除去工事等】

吹付けアスベスト等が施工されているもの

対象の申請者

補助対象建築物の所有者（分譲の共同住宅については管理組合などの団体等）で、下記の要件を満たすもの。

・国、県及び他の公共団体から同様の補助金の交付を受けていないこと

・大規模な事業者（資本金3億円以上又は従業員300人以上の企業）でないこと

・暴力団員又は暴力団若しくは暴力団等と密接な関係を有する者でないこと

・市税を滞納していないこと

補助金額

・分析調査については、対象費用の10/10の額。ただし、25万円を上限とします。

・除去工事等については、対象費用の2/3の額。ただし、120万円を上限とし、分析調査で補助金を受けた場合は、その額を控除します（合計120万円）。

(注)分析調査、除去工事等の対象費用には消費税相当額は含みません。　

定員

定員

無し

注意事項

【代理受領制度について】

代理受領制度とは、補助申請者との契約により補助事業を実施した者（施工業者等）が、補助申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。

この制度を利用することにより、補助申請者は工事費等と補助金の差額分のみ資金準備すればよいこととなり、当初の費用負担が軽減されます。

なお、代理受領制度を利用する場合は、補助申請者と施工業者等との両者の合意による届出が必要です。

詳しくは窓口までお問合せ下さい。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市戦略局指導部建築指導課
Eメール	javascript:document.getElementById('inquire').submit();
電話番号	093-582-2531
FAX	093-561-7525
URL	https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/924_00032.html