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空家を取り壊した場合の固定資産税の減額措置

住宅が建てられている土地に係る固定資産税は、「住宅用地の特例」が適用され、税額が低く抑えられていますが、住宅を除却して更地にすると、この特例が適用されなくなり、元の税額に戻る(高くなる)場合があり、このことが空家が放置される原因の一つとなっています。

市では、空家の除却を促進し、市民の安全・安心の確保、生活環境の保全、新たな土地利用を促進するため、固定資産税の増加分について、空家を除却した翌年度から最大5年間減額する制度を創設しました。

対象の建築物

【要件(全て満たしていること)】

・除却前の建物が、1年間以上使用されていなかったこと

・住宅用地の特例を受けていた土地であること

・京丹後市税の滞納が無いこと

・跡地が営利目的で使用されていないこと

・跡地が適切に管理されていること

・解体した後、所有者が変わっていないこと

・跡地に安全対策以外の目的で構築物等を建築していないこと

・新たに住宅用地の特例の適用がされていないことなど

補助金額

【減額の額】

本来の税額と住宅用地特例があるとみなして算出した税額の差額

【減額の期間】

5年間

※令和6年1月2日から、令和11年1月1日までの間に、空家が除却された土地が対象です。

※減額の要件を欠いた場合には、翌年度以降減額を受ける事ができません。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	市民環境部　税務課　資産税係
Eメール	https://www.city.kyotango.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/25?page_no=20837
電話番号	0772-69-0180
FAX	0772-69-0901
URL	https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/kensetsu/toshikeikaku/5/3/20837.html