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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

多治見市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

多治見市老朽空き家除却工事補助金

老朽化して倒壊等のおそれのある空き家の解体を促進し、市民生活の安心・安全な住環境を確保するために、多治見市内の空き家の解体費用の補助を実施します。

対象の建築物

以下のすべてに該当する空き家

・多治見市内に存するもの

・昭和56年5月31日以前に着工したもの

・床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもので、1年以上空き家となっているもの

・個人が所有するもの(法人・団体の所有は対象外)

・所有権以外の権利が設定されていない、又は所有者以外の権利者が当該空き家の解体について同意しているもの

・公共工事による移転、建替えその他の補償の対象となっていないもの

・空き家再生補助金、建築物等耐震化促進事業補助金を過去に受けたことがないもの

・過去に同一敷地内の空き家が、この補助金の交付を受けていないもの

対象の申請者

以下のいずれかに該当する方(多治見市の市税その他諸納付金の滞納のある方は補助対象外)

・空き家の所有者又は相続人(空き家が共有の場合は、共有者全員の同意が必要)

・当該空き家が存する土地の所有者又は相続人(空き家所有者全員の同意が必要)

補助金額

対象空き家及び付属物を除却するために要する額(消費税及び地方諸費税を除く)の3分の1(1,000円未満の端数切り捨て)※上限20万円

※同一敷地内の建築物及び附属する工作物全てを除却する必要があります。

業者指定

業者指定	有り
詳細	建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けている者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けている者が行う工事

受付期間

受付期間開始日	2025/5/12
備考	令和7年度の申請受付は5月12日(月曜日)から開始しました。

定員

定員	有り
詳細	予算の範囲内において先着順となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅課市営住宅・空家グループ
Eメール	kenchiku@city.tajimi.lg.jp
電話番号	0572-22-1321
FAX
URL	https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/toshikekaku/jutakusesaku/akiyajokyakuhojo.html

多治見市危険空き家除却工事補助金

構造又は設備が著しく不良であり倒壊等のおそれの大きい空き家の解体を促進し、市民生活の安心・安全な住環境を確保するために、多治見市内の空き家の解体費用の補助を実施します。

対象の建築物

以下のすべてに該当する空き家

・多治見市内に存するもの

・屋根が大きく崩れている、建物の傾きが一見して分かるなど、補修が困難であり、周囲への影響が大きい空き家(市職員による現地調査で判定)

・床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもので、1年以上空き家となっているもの

・個人が所有するもの(法人・団体の所有は対象外)

・所有権以外の権利が設定されていない、又は所有者以外の権利者が当該空き家の解体について同意しているもの

・公共工事による移転、建替えその他の補償の対象となっていないもの

・空き家再生補助金、建築物等耐震化促進事業補助金を過去に受けたことがないもの

・所有者等が故意に破損等をしていないもの

・過去に同一敷地内の空き家が、この補助金の交付を受けていないもの

対象の申請者

以下のいずれかに該当する方(多治見市の市税その他諸納付金の滞納のある方は補助対象外)

・空き家の所有者又は相続人(空き家が共有の場合は、共有者全員の同意が必要)

・当該空き家が存する土地の所有者又は相続人(空き家所有者全員の同意が必要)

補助金額

対象空き家及び付属物を除却するために要する額(消費税及び地方諸費税を除く)の3分の1(1,000円未満の端数切り捨て)※上限40万円

※同一敷地内の建築物及び附属する工作物全てを除却する必要があります。

業者指定

業者指定	有り
詳細	建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けている者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けている者が行う工事

受付期間

受付期間開始日	2025/05/12
備考	令和7年度の申請受付は5月12日(月曜日)から開始しました。

定員

定員	有り
詳細	予算の範囲内において先着順となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅課市営住宅・空家グループ
Eメール	kenchiku@city.tajimi.lg.jp
電話番号	0572-22-1321
FAX
URL	https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/toshikekaku/jutakusesaku/akiyajokyakuhojo.html

木造住宅除却工事補助事業

対象の建築物

次の1．～6．のすべてに該当する木造住宅の除却工事を行う住宅の所有者が対象となります。

1．多治見市内に存するものであること。

2．昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された木造住宅であること。(旧基準木造住宅)

3．市の行う木造住宅耐震診断を受け、その結果、評点が1.0未満とされたものであること。

4．個人が所有するものであること(共有者のうち一人でも個人である場合を含む)。

5．現に居住の用に供するもの(借家の場合は、当該住宅を除却することについて入居者の同意が得られた

ものに限る。)であること。

6．過去に耐震改修工事に係る市の補助金の交付を受けていないものであること。

補助金額

補助金の額は、1．又は2．のいずれか少ない額とします。

1．補助対象経費の23％に相当する額(その額に千円未満の端数があるときは、端数を切り捨てた額

2．30万円

※補助対象経費は木造住宅の除却工事に要する費用(廃材の運搬費及び処分費を含み、消費税及び地方消費税を除く。)とします。

※補助金の算定については、下記担当に確認して下さい。

受付期間

受付期間終了日	2025/11/28
備考	令和7年11月28日(金)まで(令和8年1月30日(金)までに事業が完了するものに限る)

定員

定員	有り
詳細	予算が無くなり次第、受付は終了させていただきます。

お問合わせ情報

お問合わせ先	開発指導課建築指導グループ
Eメール
電話番号	0572-22-1336
FAX	0572-25-6436
URL	https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/kaihatsu/taishinka/index.html

ブロック塀に関する補助金

多治見市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

多治見市ブロック塀等除去補助金

地震等により倒壊したブロック塀等が緊急車両の通行を妨げたり、人命に危険を及ぼしたりすることを防ぐため、公衆用道路、公園及び児童遊園に面して設置されたブロック塀等の除去を促進するための補助制度です。

対象の建築物

コンクリートブロック、石、コンクリートまたはレンガによる塀(以下「塀」という)です。

・塀が多治見市内の個人の住宅又は事業所の敷地内にあり、公衆用道路に面して設置されている塀

・除去前の高さが擁壁高を含め敷地面高1.0メートル以上、除去延長が2.0メートル以上の塀

補助金額

次のうち、いずれか少ない方の額を補助金として交付します。ただし、100円未満の端数がある場合は切り捨てます。補助限度額は20万円です。

・塀の延長1メートルにつき10,000円を、除去延長に乗じて得た額

・塀の除去に係る経費の2分の1の額

受付期間

受付期間開始日	2025/4/1
受付期間終了日	2026/02/28
備考	令和7年度の受付期間は「令和7年4月1日から令和8年2月28日まで」です。必ず工事を始める前に申請してください。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	危機管理課危機管理グループ
Eメール
電話番号	0572-22-1378
FAX	0572-24-0621
URL	https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/bosai/bosai/block_hojo/block_hojo.html

アスベストに関する補助金

多治見市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

アスベスト対策事業補助制度

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/kaihatsu/asubesuto.html