静岡県駿東郡長泉町の
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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

駿東郡長泉町の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅除却支援事業

町では、予想される南海トラフ巨大地震等の被害を最小限に抑えるべく、静岡県と一体となり、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅等の耐震化のためのプロジェクト「TOUKAI-0(東海・倒壊ゼロ)」を推進しています。

地震発生時における木造住宅の倒壊による災害を防止し、町民のみなさんの生命と財産を保護するため、木造住宅の除却支援事業を実施しています。

対象の建築物

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で下記の耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅

1．「誰でもできるわが家の耐震診断」(補助対象：9点以下)

2．「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断」(補助対象：0.8未満)

※町の「わが家の専門家診断」を受けた方で耐震評点が1.0未満の方も補助対象となります。

対象の申請者

除却事業：建物所有者

移転事業：居住者(高齢者世帯等※に限る)

※高齢者世帯等

・65歳以上の者のみが居住する世帯(65歳以上の者以外に、15歳未満の者又は18歳未満で就学している者のみが居住する場合も含む。)

・身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、障害程度等級が1級又は2級の者が居住する世帯

・介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項に規定する要介護者又は同条第4項に規定する要支援者が居住する世帯

・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)による療育手帳の交付を受けている者が居住する世帯

補助金額

除却事業：対象経費の23％と1戸につき30万円のいずれか低い額

移転事業：居住者(高齢者世帯等に限る)：対象経費と10万円のいずれか低い額

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・必ず着手する前に、交付申請書を提出し、交付決定を受けてください。

・必ず年度内に事業を終了してください。

・工事金額等に変更が生じる場合は、変更申請の手続きをしてください。

・交付決定日以降に工事契約及び工事着手をしてください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設計画課 計画チーム
Eメール	https://www.town.nagaizumi.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/10?page_no=5189
電話番号	055-989-5520
FAX	055-986-5905
URL	https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/kensetsu/taishin/taisinijigyosinsei.html

ブロック塀に関する補助金

駿東郡長泉町のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

長泉町ブロック塀等撤去改善促進事業

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/kensetsu/taishin/blockbeitaisin.html

アスベストに関する補助金

駿東郡長泉町のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

長泉町民間建築物アスベスト除去等事業費補助金

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/kensetsu/taishin/7918.html

がけ地に関する補助金

駿東郡長泉町のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

長泉町がけ地近接危険住宅移転事業

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/kensetsu/taishin/8822.html

移住定住者向けに関する補助金

駿東郡長泉町の移住定住者向けに関する補助金情報をまとめています。

住宅地供給促進事業

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/kensetsu/takuchi/7646.html

その他の補助金

駿東郡長泉町のその他の補助金情報をまとめています。

非居住住宅の除却に係る土地の固定資産税減免制度

住宅が建っている土地の固定資産税は、地方税法の「住宅用地特例」が適用され、税額が低く抑えられていますが、住宅を除却すると特例が適用されなくなり、税額が上昇することから、居住者がいない住宅(非居住住宅)が除却されずに放置される要因の1つとなっています。

町では、非居住住宅の除却を促し、空き家の発生抑制に加えその土地の利活用促進を図るため、非居住住宅を除却した土地の固定資産税を一定期間、住宅用地特例を適用したときと同程度の税負担になるよう固定資産税を減免します。

対象の建築物

【減免対象土地】

令和6年1月2日以降に除却された非居住住宅の敷地の用に供されていた土地であって、除却前に住宅用地特例の適用を受けていた土地

【除却対象家屋】

現に居住者がいない住宅(共同住宅や併用住宅を含む)

対象の申請者

減免対象土地の所有者又はその相続人(町税等を滞納している者を除く)

補助金額

【減免額】

住宅の除却により住宅用地特例の適用を受けなくなった土地に係る固定資産税の額と当該土地が住宅用地特例の適用を受けるものとみなして算出した固定資産税の額との差額相当分

【減免期間】

非居住住宅を除却した日の属する年の翌年1月1日(非居住住宅を除却した日が1月1日の場合には、同日)を賦課期日とする年度から3年度分

【減免終了条件】

次のいずれかに該当する場合は、該当すると認められた日の属する年の1月1日(該当すると認められた日が1月1日の場合は、前年の1月1日)を賦課期日とする年度分をもって減免期間を終了します。

・減免対象土地の所有者が変更された場合(相続を除く)

・減免対象土地が営利目的又は特定の用途で使用されている場合(貸駐車場、資材置き場等)

・減免対象土地に建物が建設された場合

・減免対象土地が適正に管理されず、周辺住民の住環境に悪影響を与えている場合

・減免対象者が町税等を滞納した場合

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	税務課 資産税チーム
Eメール	https://www.town.nagaizumi.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/26?page_no=10590
電話番号	055-989-5508
FAX	055-989-5585
URL	https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/zeimu/4/3/10590.html