境港市の解体費用相場と坪単価

境港市の解体工事補助金

空家除却支援事業費補助金

令和４年度の本補助金の受付を開始します。
以下の記載内容をご確認のうえ、お問い合わせください。
利活用の見込みのない空家を危険な状態になる前に解体する場合、解体に必要な費用の一部を助成します。
なお、本補助制度は、令和３年度から令和７年度の５年間限定の制度です。
また、空家の解体後３年間は、毎年減免の申請をされて承認されると、土地の固定資産税が解体前の税額と同程度に据え置かれます。（→詳細はこちら）

概要

対象者

市内の空家を所有または管理する者

対象建築物

空家となってから１年以上が経過した市内にある住宅

対象経費

空家の解体、撤去、廃材等の処分および跡地の整地に要する経費
※家財道具等の処分費は除く

補助率

対象経費の５分の4

限度額

６０万円

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体のホームページはこちら

危険なブロック塀等の撤去・改修に関する補助金について

大阪で発生した地震において、ブロック塀の倒壊による事故が発生したことを受け、危険なブロック塀等の撤去・改修に係る費用の一部を補助する事業を実施します。
避難路沿いのブロック塀に対する補助が新設されました。
※避難路とは、住宅及び事業所等から避難所及び避難地等へ至る指導を除く経路のことです。

補助金の概要

ブロック塀の撤去

対象となる塀
・不特定の者が通行する道に面する高さ60cm以上のコンクリートブロック塀、石積塀、レンガ塀
・点検表により危険性が確認されたもの
補助金の額
・見積額と基準額(18,000円/ｍ)により算出した額のいずれか少ない額の2/3
・ただし、 1敷地につき最大15万円まで

補助金の申し込み

集中募集期間

決まり次第お知らせします。（８月頃を予定）
※集中募集期間終了後は、申請状況を見ながら随時受付けします。
※事前にご相談ください。

募集件数（予算の範囲内で受け付けます）

※申し込み多数の場合は、通学路沿い及び危険度の高い ブロック塀を優先とし、抽選となることもあります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体のホームページはこちら

空家除却後の土地の固定資産税減免について

住宅を除却して更地にすると、土地に適用されていた住宅用地特例がなくなり、土地の面積により変わりますが固定資産税額が最大で4.2倍になります。
◎住宅を除去した土地の固定資産税額（住宅が1戸建っている土地の場合）
・例1：土地の面積が200平方メートル　→　約4.2倍上昇
・例2：土地の面積が250平方メートル　→　約3.5倍上昇
・例3：土地の面積が300平方メートル　→　約3.15倍上昇
・例4：土地の面積が500平方メートル　→　約2.63倍上昇

土地の税額の上昇が、空家が除却されずに放置される要因の一つになっています。
空家の除却を促進するため、令和３年度から令和７年度に限り、空家を除却した場合に、最大３年間、除却しなかった場合の税額まで減免する制度を設けました。

減免要件

・住宅の空家であること（１年以上居住されていないこと）。
・境港市空家除却支援事業補助金の交付を受けて除却した空家、または都市整備課空家対策推進室が確認している空家であること。
・市税を滞納していないこと。
・境港市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員またはこれらと密接な関係を有する者でないこと。
・申請者は土地の所有者（または相続人）であること。
※境港市空家除却支援事業補助金については、都市整備課空家対策推進室までお問い合わせください。

減免必要書類

・減免申請書
・マイナンバーが確認できるもの（個人の場合）
・役員等名簿（法人の場合）
・実績報告書の写し、および交付額確定通知書の写し（境港市空家除却支援事業費補助金の交付を受けた場合）
・除却証明書（境港市空家除却支援事業費補助金の交付を受けていない場合）
※役員等名簿、除却証明書の様式は税務課にありますので、必要の場合はお問い合わせください。

減免申請期限

令和４年４月１日
※境港市空家除却支援事業費補助金の交付を受けて、令和３年中に除却した場合、令和４年３月頃に税務課から土地の所有者の方に減免申請書をお送りします。

減免申請先

税務課　固定資産税係

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体のホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。