裾野市の解体費用相場と坪単価

裾野市の解体工事補助金

ブロック塀等の撤去に対する補助制度

危険なブロック塀などを撤去する場合に、その費用に対して補助金を受けることができます。
事業を活用したい場合は、事前相談をお願いします。補助金の交付決定前に契約した場合や、既に撤去している場合は対象になりません。

内容・目的

転倒したブロック塀
地震発生時に、倒壊または転倒で通行人などの第三者に被害を与えるおそれのある道路に面したブロック塀などを撤去する場合に、その費用に対して補助金を受けることができます。
（道路に面する敷地内の全てのブロック塀を撤去する場合に限る。）

対象となる塀

下記の全ての条件に合致するもの

・ブロック塀、石塀、レンガ塀などであるもの
・通行人などの第三者に被害を与えるおそれのある道路（赤道、通路を含む）に面しているもの（隣地との境界にあるものは補助金の対象となりません。）
・地震で倒壊または転倒の危険性があるもの。具体的には、パンフレット「ブロック塀の点検と改善」で危険とされたもの（例：根入れがない、地盤から2メートルを超えている、控壁がない、傾いたりひび割れしている、鉄筋が入っていない、など。）
・基礎を除いた高さが60センチメートルを超えるもの

補助の内容

ブロック塀等の撤去に要する経費で、業者に支払う額と撤去するブロック塀などの延長に1メートル当たり9,200円を乗じた額を比較して、少ない額の1/2（一敷地10万円が上限）。

備考

既に契約や撤去工事に着手した場合は対象となりません。
撤去後は、生け垣や金属製フェンスなどの軽い柵への造り替えをおすすめします。
倒壊した際の被害が少なくなるよう、高さを抑える（60センチメートル、ブロック3段程度まで）ことも有効ですが、この場合は補助対象となりません 。
ブロック塀の構造基準は、建築基準法施行令第62条の8に規定されています。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

がけ地近接等危険住宅移転事業

危険な「がけ」に接して建っている住宅を撤去し、安全な場所に移転する場合に、その費用に対して補助を受けることができます。

内容・目的

がけ地の崩壊などによって市民の皆さんの生命に危険を及ぼすおそれのある区域で、市民の生命・財産を保護するため、危険住宅を除去し、安全な住宅への移転を推進するため、除却費用および借入利子相当分に対して補助が受けられます。
・事業を活用したい場合は、前年度までに事前相談をお願いします。
・補助金の交付決定前に契約した場合や、既に退去している場合は対象になりません。

対象となる住宅

次のいずれかの要件を満たす住宅

1.土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)(詳しくは、下記のリンクをご覧ください）にあり、区域の指定により不適格となった住宅
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2.危険ながけ（高さ2メートル以上で、斜度30度以上のがけ）に接していて、静岡県建築基準条例（第10条）の規定（がけ条例）の施行（昭和29年3月31日）以前に建築された不適格住宅
3.災害危険区域（詳しくは、下記のリンクをご覧ください）にあり、静岡県建築基準条例（第3条）による区域の指定により不適格となった住宅
4.建築後の大規模地震、台風などにより安全上の支障が生じ、特定行政庁（静岡県知事または市長）が是正勧告を行った住宅

※リンク先の表内にある災害危険区域をご覧ください。
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補助の内容

1.危険住宅の除却などに要する費用（1戸あたり上限97万5千円）
2.危険住宅に代わる住宅の建設や購入のための資金を金融機関などから借り入れた場合の利子に相当する経費（年利率上限8.5パーセント）に対し、建物465万円、土地取得206万円、敷地造成60万8千円

備考

・住宅の一部が土砂災害特別警戒区域にある場合に対象となります。（敷地のみは対象外）
・既に契約や解体工事に着手した場合は対象となりません。
・空き家は対象となりません。
・除却後の跡地は、畑、駐車場、公園などに利用するものとし、建築行為はできません。
・移転先の住宅は安全な土地でなければなりません。（がけの高さの2倍以内の範囲や土砂災害警戒区域(イエローゾーン)の範囲は補助対象外。）
・危険ながけに対して、対策工事が予定されている場合は対象となりません。
・借地や借家の場合は、その場所に再建築ができない旨の所有者の同意が必要です。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。