掛川市の解体費用相場と坪単価

掛川市の解体工事補助金

危険ブロック塀の撤去・改修補助事業

概要

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊又は転倒による災害を防止し、ブロック塀等の安全性を確保するため、ブロック塀等耐震改修促進事業を実施するブロック塀等の所有者、居住者又は使用者（以下「所有者等」という。）に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する制度です。

・危険なブロック塀等を撤去する場合（撤去事業）
・危険なブロック塀等をフェンス等の安全な塀に改善する場合（改善事業）

補助対象

ブロック塀等

・建築基準法施行令に定める基準に不適合の塀
・国土交通省発行「ブロック塀の点検チェックポイント」に不適合の塀
・静岡県発行「ブロック塀の点検と改善」に不適合の塀

区域

撤去事業

・市内全域で道路に面する塀を原則とする。

改善事業

・掛川市耐震改修促進計画（平成19年3月策定）の2の（4）に規定する通学路、緊急輸送路及び広域避難所の沿道（以下、避難路沿道等という。）に面する塀。
・注「通学路」とは、小学生が市内の小学校に通学するために移動する経路をいう。

補助金

撤去事業

ブロック塀が面する道路が一般道の場合
・「撤去に必要な工事費」と「撤去する塀の長さ×8,900円(1メートルあたり)」を比較し、少ない額の2分の1（限度額200,000円）になります。

ブロック塀が面する道路が避難路沿道等の場合
・「撤去に必要な工事費」と「撤去する塀の長さ×20,000円(1メートルあたり)」を比較し、少ない額の3分の2（限度額266,000円）になります。

改善事業

避難路沿道等の場合
・「改善に必要な工事費」と「撤去する塀の長さ×38,400円(1メートルあたり)」を比較し、少ない額の3分の2（限度額333,000円）になります。

条件

・当該年度内（2月まで）に工事が完了すること。
・新たに築造する塀が安全基準に適合すること。
・ブロック塀等の解体前に市職員による現地調査を受けること。
・予算の範囲内で危険度の高い方から優先的に対象とします。

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
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木造住宅建替等事業費補助金

木造住宅建替等事業の概要

耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された住宅の除却を行う事業に対して補助金が受けられます。また、高齢者のみでお住まいの住宅、居住誘導区域での建て替えなど特定の要件を満たす場合には、補助金額の割り増しが受けられます。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満のもの。

・一戸建てのほか、長屋、共同住宅でも対象となります。
・併用住宅は、建物全体の半分以上が住宅として使われていれば対象となります。
・昭和56年6月1日以降に増改築した場合でも対象となります。
・建物の一部が木造以外の場合は、対象とならないことがあります。
（注）耐震評点とは、木造建築物の地震に対する強さを表す数値のことです。

耐震評価と判定一覧
【0.7未満】
倒壊する危険性があり、大きな被害を受けることが想定される。
【0.7以上1.0未満】
倒壊する危険性は低いが、かなりの被害を受けることも想定される。
【1.0以上1.5未満】
倒壊する危険性はないが、ある程度の被害を受けることが想定される。
【1.5以上】
軽微な被害にとどまり、地震後も建物を継続して使用できる。

申請者

対象建築物の所有者、居住者または使用者
（注）所有者以外による申請の場合にあっては、所有者の承諾書が必要です。

補助対象

・既存木造住宅をすべて除去するのに要する費用
・既存木造住宅をすべて除去し、当該敷地に住宅を建て替えるのに要する費用

補助金額・率

一敷地あたり、一般世帯の除却は300,000円、高齢者世帯等の除却は400,000円、居住誘導地域内建替は600,000円を上限とし、事業に要する費用の23％の額が補助金額となります。
なお、高齢者世帯等とは、以下のいずれかに該当する方です。

・65歳以上の方のみが居住している世帯
・下肢障がい者、体幹障がい者または視覚障がい者で障がいの程度が1級または2級の身体障害者手帳の交付を受けた方が同居している世帯
・介護保険法による要介護者または要支援者の方が同居している世帯
・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が同居している世帯

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
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がけ地近接等危険住宅移転事業

概要

危険ながけ（傾斜が30度以上で、高さが2メートル以上のがけ）に接して建っている住宅を、安全な場所に移転する費用に対して補助を行う制度です。

対象住宅

・次の区域に存する既存不適格住宅（指定時に建っていた住宅）
・次の区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、静岡県知事または市長が是正勧告等を行ったもの。

1.建築基準法第39条第1項の規定に基づき、静岡県建築基準条例第3条第1項各号に掲げる「災害危険区域」
2.建築基準法第40条の規定に基づき、静岡県建築基準条例第10条の規定により建築が制限されている区域（がけ条例 昭和29年3月24日制定）
3.土砂災害警戒区域内等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第8条第1項の規定に基づき静岡県知事が指定した「土砂災害特別警戒区域」
4.基礎調査が完了し、土砂災害特別警戒区域に指定される見込みのある地域
5.事業着手時点で過去3年間に災害救済法の適応を受けた地域

補助金

除却費等

危険住宅の取り壊しや移転のための経費に対し1戸当たり97.5万円まで補助します。

建物助成

金融機関等からお金を借りた時、その利子（年利8.5％を上限として計算する）に対し、次の額を限度として補助します。
・移転先の土地を買うための場合 206万円
・移転先の土地に盛土するなどの造成行為をするための場合 60.8万円
・移転先の住宅を建てたり購入したりするための場合 465万円

お願い

事業を行う前年に事前相談、事前審査が必要です。
当事業を利用される場合は、都市政策課に御相談ください。

※詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
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民間建築物吹付けアスベスト対策事業

概要

掛川市では、アスベストによる健康被害に対する市民の不安解消を図るため、アスベスト含有のおそれのある吹付け建材が施工されている民間建築物を対象に、吹付けアスベスト等が施工されている民間建築物に除去工事をする者に対し経費の一部を補助します。

アスベスト含有調査事業

民間建築物に吹付けられたアスベストの含有調査を行う事業です。

アスベスト除去等事業

民間建築物に吹付けられたアスベストの除去、封じ込め、囲い込みまたはアスベストが吹き付けられている民間建築物の除却を行う事業です。

補助対象および補助率

【アスベスト含有調査事業】
250,000円を限度とする。
【アスベスト除去等事業】
当該事業に要する経費の3分の1以内とし、1敷地につき600,000円を限度とする。
※いずれも民間建築物の所有者が行う当該事業に要する経費が対象

補助金の交付を受けるには

除去等工事に着手する前に、掛川市に補助金の交付申請をし、交付決定の通知を受ける必要があります。

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
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※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。