藤枝市の解体費用相場と坪単価

藤枝市の解体工事補助金

空き家の解体費を助成します～空き家解体・除却事業～

令和4年度分の受付を4月1日から開始します

空き家の解体に助成し、空き家の増加抑制を図ります

藤枝市では、 耐震性の劣る空き家の解体・除却に対して、解体・除却費用を助成します。
解体業者との契約前、解体工事の着手前の申請が必要です。
空き家の解体・除却時点で固定資産税の「住宅用地特例」を受けている場合は、解体後の土地の固定資産税、都市計画税を除却後3年間減免する制度もあります（解体助成を受けた場合に限る）。
空き家の所有者の方は、この助成を機会に今後の土地利用についてご検討されてはいかがでしょうか。

空き家解体・除却事業について

空き家解体・除却事業の詳細は下のとおりです。
必要書類等につきましては、この画面の一番下にあります「事業の流れ・必要書類」・「様式」等のファイルデータをご覧ください。

空き家とは

所有者等が自己の居住又は貸出を目的として建築又は取得した住宅（昭和56年5月31日以前に建築された建築物又は工事中であった建築物)であって、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもののうち、人が現に居住していない住宅又は居住しなくなる予定の住宅をいう。

住宅とは

一戸建ての住宅、長屋をいい、店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの）を含む。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。

【 助成について 】

補助要件

対象者：市内に空き家を所有される方又はその相続人
1.住宅の空き家（昭和56年5月31日以前に建築されたもの又は工事中であったもの）であること（居住しなくなる予定の住宅を含む）
2.耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること
3.空き家の敷地内に存する建築物の全てを除却（取り除くこと）するものであること【令和5年3月31日までに除却を完了すること】
4.解体業者との契約前・工事着手前の申請であること

耐震診断について

耐震診断の結果、倒壊の危険性があるとの判断は以下のとおり行う

1.木造の空き家については、平成18年1月25日国土交通省告示第184号による耐震診断（国土交通大臣がこれと同等以上と認める方法を含む）の結果、上部構造評点が1．0未満のもの又は、一般財団法人日本建築防災協会による耐震診断（誰でもできるわが家の耐震診断）の結果、7点以下のもの
2.木造以外の空き家については、平成18年1月25日国土交通省告示第184号による耐震診断（国土交通大臣がこれと同等以上と認める方法を含む）の結果、Is（構造耐震指標）が0．6未満のもの

補助対象経費

空き家の除却工事に要する経費
注意：他の制度等に基づく補助金等の交付を受けないものに限る
注意：住宅以外の解体・除却に要する経費は補助対象外（物置解体、樹木抜根等）

補助金の計算

補助対象経費×補助率23％
ただし上限30万円

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

ブロック塀等耐震改修促進事業（建築住宅課）

専門家がブロック塀等の診断や改修等の相談に無料で応じます。
また、ブロック塀の撤去等の費用に対して助成します。

対象

道路沿いにある原則4段以上のブロック塀等

補助額

撤去：通学路及び緊急輸送路等に面する危険なブロック塀の撤去に要する費用の10分の10(その他の道路に面する場合はは3分の2)以内で限度額10万円を助成します。
改善：通学路や緊急輸送路などに面する危険なブロック塀を、フェンス等に改善する費用の3分の2以内で限度額25万円を助成します。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

木造住宅の建替え（建築住宅課）

耐震性のない居住している木造住宅をすべて除却し、当該敷地に継続して居住するための住宅を建設する費用の一部を助成します。

対象

昭和56年5月31日以前の基準で建築され、耐震診断の総合評点が1.0未満の居住している木造住宅

助成金額

除却及び住宅の建設に要する費用の23％

・一般世帯 ： 上限40万円(除却のみ：上限30万円)
・子育て世帯/三世代同居世帯 ： 上限80万円(除却のみ：上限30万円)
注釈：子育て世帯・・・中学生以下の子が同居する世帯

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。