柏原市の解体費用相場と坪単価

柏原市の解体工事補助金

柏原市ブロック塀等撤去補助制度

ブロック塀等撤去の補助制度について

柏原市では、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀等の倒壊被害を受け、道路等に面した安全性を確認できないブロック塀等の撤去工事を行う者に対して、柏原市ブロック塀等撤去補助金を交付することにより、地震時の道路等の交通の安全、迅速な避難のための経路確保を促進し、市内の人的・経済的被害の軽減を図ることを目的にブロック塀等の撤去に要する費用を補助する制度を創設しました。

補助対象となるブロック塀等

次のいずれにも該当するものとする。※下記の図面参照　
・道路等に面しているもの（民地と民地との境界にあるブロック塀等は対象外）
・高さが60cm以上のもの
・道路等とブロック塀等との間に開渠の水路が存する場合は、道路面からの高さが60cm以上かつ水路幅以上の高さのもの
・ブロック塀等の高さが道路境界線までの水平距離より高いもの
※道路等　国、大阪府、柏原市が管理する道路（里道等を含む。）及び不特定多数の者が通行する道をいう。
※ブロック塀等　コンクリートブロック塀、石塀、コンクリート塀、レンガ塀、土塀、その他これらに類するものをいう。

補助対象工事

次のいずれにも該当するものとする。
・ブロック塀等の全部又は一部を取り除くもの。ただし、一部を取り除く場合は、道路等に面する全てのブロック塀等が道路面からの高さを60cm未満にすること。
・ブロック塀等の撤去を施工業者に委託して行うもの。
・ブロック塀等の撤去工事は補助金の交付決定後に着手し、申請年度内の3月15日までに完了報告を行えるもの。
・同一敷地のブロック塀等において、過去に本補助制度の補助金の交付を受けていないこと。
・柏原市木造住宅除却補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

補助対象者

次のいずれにも該当するものとする。
・ブロック塀等を所有する個人であって、撤去工事をされる方
・固定資産税及び都市計画税の滞納がない方

補助金額

次のいずれか低い額とする。
・補助対象工事に要した費用の２分の１
・撤去費用(ブロック塀等の見附面積に10,000円/m2を乗じた額）の２分の１
・限度額　200,000円
※1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

耐震除却補助制度

木造住宅耐震除却補助

耐震診断をした結果、耐震性がない旧耐震基準の木造住宅を対象に、当該木造住宅を除却する際の解体工事費用の一部を補助するものです。尚、交付申請の前に着工されますと補助対象になりません。

補助対象となる要件

１．原則として、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された木造住宅
２．以下のいずれかに該当すること
・耐震診断技術者が行う木造住宅の耐震診断（一般診断法又は精密診断法）による上部構造評点が０．７未満
・一般財団法人日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」による耐震診断問診票の評点が７以下
３．木造住宅（一戸建て、長屋、寄宿舎、共同住宅、併用住宅）であること
４．柏原市耐震改修補助金の交付を受けていないこと
５．一団の土地で既に除却補助を受けた木造住宅がないこと
６．対象建築物の所有者または法定相続人の個人であること
７．申請者は、固定資産税・都市計画税の滞納が無くて、直近の課税所得金額が5,070,000円未満であること
８．除却工事を行うことについて申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っていること
９．除却工事施工者が以下のいずれかに該当する者であること
・建設業許可を受けている者
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく解体工事業の登録を受けている者

補助額

１．一戸建て住宅・併用住宅・寄宿舎
除却費用の2分の1の額または20万円のいずれか低い額
２．共同住宅・長屋住宅（１棟）
除却費用の2分の1の額または40万円のいずれか低い額
３．区分所有の長屋住宅
除却費用の2分の1の額または20万円のいずれか低い額
（1棟の長屋住宅に住宅2戸以上有している場合は、除却費用の2分の1の額または40万円のいずれか低い額）

※上記内容は概要です。申請にあたっては、工事に入られる前に一度お電話か窓口までご相談下さい。
※受付は毎年度12月末までとなります。（予算の範囲内）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。