泉佐野市の解体費用相場と坪単価

泉佐野市の解体工事補助金

泉佐野市空家等除却工事補助金交付制度

令和2年4月から、地域の安全・安心かつ良好なまちなみの形成に資することを目的として、従来からの木造住宅除却工事補助金の対象とならない空家について、除却工事費用の一部を補助する制度を実施します。
補助金の予算枠が一杯になり次第、受付を終了させていただきます。
※補助金の交付決定前に行われた除却工事は対象外となります。

要件

・賃貸していないこと
・空家であること
（空家は、一年以上、使用されていないことがわかる水道の証明書が必要です。）
・泉佐野市木造住宅除却工事補助金の交付対象とならない空家
・補助対象住宅を所有する個人が申請すること
・市税について滞納が無い者が申請すること

補助内容

・1戸あたり65万円限度額 （千円未満切り捨て）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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木造住宅除却工事補助制度について

泉佐野市では、空家対策として、平成30年度から木造の不良住宅（賃貸物件を除く）の除却工事補助を行っております。空家については加算制度があります。

補助金の予算枠が一杯になり次第、受付を終了させていただきます。

要件

・木造であること
・賃貸をしていないこと
・補助対象建築物が、住宅改良法（昭和35年法律第84号）第2条第4項に規定のある「不良住宅」（併用住宅、長屋、共同住宅を含む）であること（都市計画課で現場確認により、判定しますので、お問合せ下さい。）
若しくは、
空家を除却して跡地を地域の活性化に10年供するものとする場合
（跡地が地域の活性化に供するものの例 ポケットパーク、避難スペース等）
・耐震改修補助を受けていないこと
・申請者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満であること
・申請者に市税に滞納がないこと

補助内容

・【居住中もしくは、空家ではない場合（空家とは、一年以上使用されていない建築物です。都市計画課で確認いたしますので、お問合せ下さい。）】
1戸あたり80万円限度額（千円未満切り捨て）

・ 【1年以上、使用されていないことがわかる場合（水道の証明証で確認）】
130万円限度額（千円未満切り捨て）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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泉佐野市ブロック塀等除却・軽量フェンス等設置工事補助金交付要綱

平成30年6月18日に発生した大阪北部を震源とする地震の影響を受け、ブロック塀等の倒壊に伴い生じる被害を未然に防止し、人身事故の防止及び避難路の確保を目的として、泉佐野市ブロック塀等除却・軽量フェンス等設置工事補助金交付制度を実施します。

【 令和4（2022）年度受付のご案内 】

補助の内容

・道路（住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る経路）に面したブロック塀等を除却する工事費用について、最大15万円 （工事費が15万円未満の場合はその額、ただし1,000円未満切捨て）を補助。
・上記ブロック塀等の除却工事に引続き、軽量フェンス等を設置する工事費用について、最大20万円 （工事費が20万円未満の場合はその額、ただし1,000円未満切捨て） を補助。
・除却工事のみも補助金の対象です。

要件

・道路（住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る経路）に面したブロック塀等の除却工事であること （民地と民地の間のブロック塀等は補助対象外）。

定義

・道路 不特定多数の人が使用する通路（住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る経路）をいう。
・ブロック塀等 道路に面したコンクリートブロック塀、石塀、コンクリート塀、レンガ塀又は土塀をいう。
・除却工事 除却工事施工者により、原則ブロック塀等の基礎を含めてすべて除却する工事を言う ただし、ブロック塀等が面している道路幅員が4m以上である時は、部分的な除却を可とする。
・軽量フェンス等 塀の頂部分から基礎部分までの柱等、一体的に構成された軽量なもの等をいう。 ※軽量フェンス等の設置工事については、道路幅員等の条件により、既存のブロック塀設置位置から後退して設置が必要な場合等、補助対象となるための詳細要件がありますので、補助金交付要綱第3条を確認してください。

申込日

令和4(2022)年5月2日から
注） 補助金の交付決定（申請）前に行われた工事等は補助の対象になりません。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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既存木造住宅耐震関連補助

1．令和4（2022）年度受付のご案内

耐震改修促進のための補助制度は、下記のとおり令和4（2022）年5月から受付します。
※令和3年度から耐震設計補助と耐震改修補助が一括申請になりました。
※耐震診断補助の申請についても、様式を変更しています。
注）補助金の交付決定（申請）前に行われた工事等は補助の対象になりません。

【住宅除却補助】

・昭和56年5月31日以前に原則建築確認を受けて建築された木造住宅
・併用住宅、長屋、共同住宅を含む （賃貸住宅は除く）
・下記のいずれかの方法で耐震性がないと判断されたもの
・耐震診断の結果、評点1．0未満
・「誰でもできるわが家の耐震診断」に基づく診断にあっては評点が7点以下
・「住宅の不良度判定基準（木造住宅等）」に基づく判定で100点以上
・耐震改修補助を受けた者は対象外
・現に住んでいるか、住む予定の方
・申請者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方
・固定資産税、都市計画税に滞納がないこと
・1戸あたり80万円限度額
・長屋、共同住宅にあっては1棟あたり80万円
※補助金の交付を受けようとする者は、除却工事を実施(契約）する前に、木造住宅除却工事補助金交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて提出しなければなりません。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。