柏崎市の解体費用相場と坪単価

柏崎市の解体工事補助金

令和4(2022)年度住まい快適リフォーム事業を実施します

個人住宅の長寿命化や住環境の快適性の向上、移住定住を促進するため、リフォームにかかる工事費を補助します。
補助金を受けるためには、リフォーム工事前に市へ補助金交付の申請が必要です。申請前に着手した工事は対象外です。

残りの受付件数（4月22日午前8時30分時点）

残りの受付件数は、約50件です。（空き家リフォーム分を除く）
(注意)受け付けは先着順です。予算に達し次第、終了します。

申請の手引き

※詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら
なお、この補助事業は空き家（1年以上居住者がいない住宅）も対象としています。空き家リフォームの補助要件と金額は、次のリンクをご覧ください。

申請期間

令和4(2022)年4月18日（月曜日）から受付開始。
持参または郵送で受け付けます。
・受付時間：午前8時30分～午後5時15分（土曜日・日曜日・祝祭日を除く）

窓口での感染症対策

新型コロナウイルス感染症対策として、次の点について配慮します。
・マスクの着用
・手指の消毒
・3密（密接・密集・密閉）の回避
体調が悪く窓口にお越しになれない場合は、無理をせず、電話で建築住宅課にご相談ください。

対象要件と補助金額

現在お住まいの住宅（居住者が不在となってから1年未満の住宅含む）をリフォームする場合の要件と補助金額は、次の通りです。

対象要件

1.申請者と住宅所有者は、柏崎市税に未納が無いこと。市外転入者は、居住地の市区町村税に未納がないこと。
2.必須工事を1つ以上行うこと。
3.過去に、申請者と住宅のいずれもこの補助事業の補助金を受けていないこと。売買などで取得した住宅でも同様です。ただし、次の1と2の条件をどちらも満たす場合、2度?の申請ができます。
1.子育て世帯または2世帯住宅（3世代同居）の要件を満たすこと。
2.過去に子育て世帯または2世帯住宅（3世代同居）の区分で申請して補助金を受けていないこと。
4.個人所有の一戸建て住宅であること（店舗併用住宅などの場合は、住宅部分の床面積が住宅全体の2分の1以上あること）。
5.住宅所有者は、申請者または、申請者の2親等以内の親族であること。2親等以内の親族が所有者である場合は、その方からの同意書が必要です。
6.市内に本社がある事業者、または市内に住所がある個人事業主が?事を行うこと。支店・営業所のみは対象外です。
7.補助対象工事費の合計が15万円以上であること。なお、補助対象工事費とは、総工事費から補助対象外となる費用を除いた工事費のことです。
8.暴力団等と関係する者でないこと。
9.令和5（2023）年3?3?（?曜?）までに実績報告ができること。

補助金額

世帯区分により、補助金額の上限額が異なります。

世帯区分ごとの補助金額

通常
補助対象工事費の20％で、上限額15万円
子育て世帯
補助対象工事費の20％で、上限額30万円
2世帯住宅（3世代同居）
補助対象工事費の20％で、上限額35万円

世帯要件の説明

子育て世帯
中学生以下（中学生も含む）の子どもがいる世帯。もしくは、妊娠している方がいる世帯。
2世帯住宅（3世代同居）
子育て世帯（中学生以下の子どもがいる世帯）とその親世帯が同居している世帯。もしくは、実績報告書の提出までに同居予定のある世帯。

2度目の申請ができる方

原則、過去に補助を受けていると2度目の申請はできませんが、以下の条件をいずれも満たす場合は、2度目の申請が可能です。
1.「子育て世帯」または「2世帯住宅（3世代同居）」の要件を満たすこと。
2.過去に「子育て世帯」または「2世帯住宅（3世代同居）」の区分で補助申請をしていないこと。
ただし、このときの補助上限額は、「子育て世帯」は15万円に、「2世帯住宅（3世代同居）」は20万円になります。

申請例

平成25（2013）年度に補助金の交付を受け、今年度、「子育て世帯」の要件を満たす場合

2度目の申請が可能です。

平成30（2018）年度に「子育て世帯」の区分で補助金の交付を受け、今年度は「3世代同居」の要件を満たす場合

この場合は過去に子育て世帯の区分で申請しているため、2度目の申請はできません。

必須工事の内容

このリフォーム事業の補助金を受けるためには、次の「必須工事」を1つ以上行う必要があります。

必須工事の種類と例

長寿命化工事
・外壁の張り替えや塗装など
・屋根の葺き替えや塗装など
・床の張替え
・窓の改修、修繕 など
※住宅の長寿命化になる工事全般が対象です。

バリアフリー化工事
・手すりの設置
・浴室、便所の改良
・玄関、廊下などの拡幅
・床の段差解消
・床表面の滑りどめ
・ホームエレベーターなどの設置
※リフォーム前よりもバリアフリーになる工事が対象です。

省エネ化工事
・窓や壁などの断熱改修
・LED照明への取り替え
・太陽光発電システム
・燃料電池設備などの設置
・遮熱塗料（屋根、屋上）工事
※リフォーム前よりも省エネ性能や省エネ機能が向上する工事が対象です。

耐震化工事
・屋根の耐震化・軽量化
・耐力壁の増設
・基礎、柱、はりなどの補強工事
・道路などに面し、地震による倒壊の危険性があるブロック塀の解体
※リフォーム前よりも耐震性能が向上する工事が対象です。

※ブロック塀等の解体についての詳細は、ホームページをご確認ください。
自治体ホームページはこちら
(補足)必須工事にならない工事は、「その他のリフォーム工事」として扱われます。その他のリフォーム工事は、必須工事と併せることで、補助対象にすることができます

補助対象となる据え付けの機器費の例

次の据え付けの機器費は補助対象になります。
・照明器具（スタンド型などの移動が簡単にできる照明は補助対象外）
・システムキッチン、調理台、流し台、ガスコンロ、IHクッキングヒーター
・ユニットバス、?呂釜、洗?化粧台、便座、エコキュート設備、太陽温?設備、給湯器、ボイラー、暖房器具、換気扇、TVアンテナ
・その他これらに類するもの

補助対象外となる工事の例

・店舗などの住宅以外の用途部分の工事
・造園、門扉、塀などの外構工事で、ブロック塀等の除去の補助対象と関係が無い部分の工事（住宅外部の敷地内の給排水管工事は対象）
・リフォーム工事や増築工事などを伴わない、住宅の取り壊しのみを行う工事
・井戸に関する工事、合併処理浄化槽に関する工事
・各種申請?数料

補助対象外となる製品の例

テレビ、ゴミ箱、冷蔵庫、電子レンジ、カーテン、ブラインド、ソファー、その他これらに類するもの

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

吹き付けアスベスト対策費用を補助します

この補助事業は、建築物に吹き付けられたアスベストの飛散による健康被害を予防し、生活環境の保全を図ることを目的としています。
建築物の所有者や管理者が行うアスベストの分析調査、除去工事などに要する費用の一部を補助します。

補助対象

吹き付けアスベスト、アスベスト含有吹き付けロックウールなどの吹き付け建材
(注意)塗装材に含まれるアスベストや成形板などに含まれるアスベストは対象にはなりません。

分析調査

「建築物石綿含有調査者」が自ら調査を行うこと

除去工事

除去等工事の事業計画の策定などを「建築物石綿含有調査者」が行うとともに、当該計画などに基づく現場体制に基づき行うこと

建築物石綿含有調査者とは？

国の規定に基づき、国土交通省に登録された機関が行う講習を修了し、調査者としての資格を付与された者
詳しくは、国土交通省ホームページをリンクをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

補助対象建物

市内にある民間建築物

補助対象者

対象建築物の所有者（管理者）で、市税に滞納がないもの

補助内容

予算の範囲内で、次の事業に対する補助を行います。

分析調査事業

アスベストを含有している恐れのある吹き付け建材の分析で、分析調査を行う機関に支払う経費について補助します。
補助金額は対象経費以内の額で、上限は25万円です。

アスベストを含有している恐れのある吹き付け建材の例

・吹き付けアスベスト
・アスベスト含有吹き付けロックウール
・吹き付けバーミキュライト（吹き付けひる石）
・吹き付けパーライト

除去等事業

アスベスト含有が確認された吹き付けアスベストおよび吹き付けロックウールの、除去、封じ込め、囲い込み工事で、施工業者に支払う経費について補助します。
補助金額は対象経費の3分の2以内の額で、上限は150万円です。
(注意1)除去等事業の対象となる吹き付けアスベスト、吹き付けロックウールは、アスベストの重量が建築建材の重量の0.1パーセントを超えるものです。
分析調査の定性分析（アスベストの含有の有無の調査）の結果、定量分析（アスベストの含有量調査）が必要です。
(注意2)吹き付けバーミキュライト、吹き付けパーライトの除去等工事については補助対象外です。

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。