糸魚川市の解体費用相場と坪単価
糸魚川市の最安値が分かる！解体費用相場と坪単価
- 5.2万円
| 木造住宅 | 5.2万円 / 坪 |
|---|---|
| 鉄骨造住宅 | -万円 / 坪 |
| RC造住宅 | -万円 / 坪 |
| その他解体 | -万円 / 坪 |
※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。
糸魚川市-の構造別工事の見積例（2件中1-2件を表示）
お見積結果
- 重機解体
- 手解体
| 工事住所 | 新潟県糸魚川市 |
|---|---|
| 建物種類 | 木造住宅 |
| 坪数 | 26.92坪 |
| 階層 | 1階建 |
建物価格：1,173,700円（税抜）※建物以外の付帯工事や諸経費を除く
| 品名 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 仮設・準備工事 飛散防止単管仮囲いシート養生 | 66.0 | ㎡ | 1,500 | 99,000 |
| 仮設・準備工事 重機運搬費（往復） | 1.0 | 式 | 75,000 | 75,000 |
| 解体分別積込費 内部事前撤去（手壊し） | 89.0 | ㎡ | 1,200 | 106,800 |
| 解体分別積込費 上屋解体（機械） | 89.0 | ㎡ | 1,500 | 133,500 |
| 解体分別積込費 基礎解体 | 40.0 | ㎥ | 1,200 | 48,000 |
| 解体分別積込費 屋根材撤去 | 70.0 | ㎡ | 500 | 35,000 |
| 解体分別積込費 分別・集積・積込 | 74.0 | ㎥ | 850 | 62,900 |
| 発生廃材運搬処分費 木屑 | 35.0 | ㎥ | 6,800 | 238,000 |
| 発生廃材運搬処分費 紙・繊維屑 | 5.0 | ㎥ | 8,800 | 44,000 |
| 発生廃材運搬処分費 廃プラ・ガラス・陶器屑 | 5.0 | ㎥ | 13,500 | 67,500 |
| 発生廃材運搬処分費 混合建設廃材 | 8.0 | ㎥ | 19,500 | 156,000 |
| 発生廃材運搬処分費 石膏ボード | 12.0 | ㎥ | 21,000 | 252,000 |
| 発生廃材運搬処分費 コンクリート | 10.0 | ㎥ | 4,500 | 45,000 |
| 発生廃材運搬処分費 有価物 | 1.0 | t | -15,000 | -15,000 |
| 工事経費 | 1.0 | 式 | 188,500 | 188,500 |
| 総合計金額: 1,536,200（税抜） | ||||
お見積結果
- 重機解体
- 手解体
| 工事住所 | 新潟県糸魚川市 |
|---|---|
| 建物種類 | 木造住宅 |
| 坪数 | 39.0坪 |
| 階層 | 1階建 |
建物価格：1,176,000円（税抜）※建物以外の付帯工事や諸経費を除く
| 品名 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 建物解体工事 | 16.5 | 坪 | 30,000 | 495,000 |
| 倉庫解体工事 | 22.5 | 坪 | 17,000 | 382,500 |
| 土間コンクリート撤去（倉庫） | 37.0 | ㎡ | 2,000 | 74,000 |
| 養生工（防護ネット） | 28.8 | ㎡ | 1,000 | 28,800 |
| 重機回送費 | 1.0 | 式 | 30,000 | 30,000 |
| 設備止め工事・仮設水道設置工事 | 1.0 | 式 | 60,000 | 60,000 |
| 雑費・諸経費 | 1.0 | 式 | 50,000 | 50,000 |
| 調整値引 | 1.0 | - | -300 | -300 |
| 建物解体工事 | 16.5 | 坪 | 33,000 | 544,500 |
| 重機回送費 | 1.0 | 式 | 30,000 | 30,000 |
| 設備止め工事・仮設水道設置工事 | 1.0 | 式 | 60,000 | 60,000 |
| 雑費・諸経費 | 1.0 | 式 | 50,000 | 50,000 |
| 調整値引 | 1.0 | - | -4,500 | -4,500 |
| 総合計金額: 1,800,000（税抜） | ||||
糸魚川市の解体工事補助金
危険空き家除却支援補助金
糸魚川市では、安全で安心な暮らしの確保及び良好な生活環境の保全を図るため、市内にある危険な空き家の解体を行う方に対し、除却費の一部（上限50万円）を補助します。
対象家屋
対象家屋については、次のすべての要件を満たすものが対象になります。
１.市内にあり、１年以上使用のない状態であるもの
２.建築資材の飛散または落下により、近隣・公道に影響を及ぼすおそれがあり周囲に与える危険性があるもの
３.市が定める「住宅の不良度判定調査基準」の点数が一定以上であること
対象者
市税の滞納がない方で、次のいずれかに該当する方
１.危険空き家の登記事項証明書に所有者として記載されている方
２.固定資産税課税台帳に記載されている方
３.１または２の方の相続人
補助対象経費
市内に事業所や営業所がある事業者が行う危険空き家の解体および除去にかかる工事に要する経費
補助金の額
危険空き家の解体および除去にかかる工事に要する経費の２分の１を補助。（上限額５０万円）
※ただし、1平方メートルあたりの工事単価の上限は、国土交通大臣が定める不良住宅標準除却費（木造住宅の除却工事費）とします。
注意事項
・補助金の交付申請をする前に、事前に市役所へご相談ください。
・補助金の交付決定を受ける前に、工事着手された場合には本補助金の対象とはなりません。
・建物を除却することにより、翌年度より土地の税額が増額になる場合があります。
※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
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ブロック塀等除却補助制度
ブロック塀が倒壊し、他人に損害を与えたときは、管理者や所有者に賠償責任が生じる場合があります。同様の事故防止のため、この制度をご活用ください。
制度概要
１.対象者
次の全てを満たす個人または法人
(1) ブロック塀を所有または管理する方
(2) 市税等に滞納がない方
(3) 受付期間内に工事を完了し、実績報告書を提出できる方
２.対象物
市内にあるコンクリートブロック・コンクリートパネル・石材・レンガ等でできた、高さ１メートル以上の塀や門柱
３.対象工事
次の全てを満たすこと。
(1) 道路、通学路、公園、その他公共の用に供する施設に面するブロック塀を全て除却または地面からの高さを１メートル未満にする工事であること。
(2) 市内に本支店を置く業者が施工すること。
４.補助額除却費用の２分の１（上限10万円、千円未満切り捨て）
申請
１.補助申請時
補助金申請書（様式第1号）に次の書類を添付してください。
・工事費用の見積書の写し（構造、延長、高さ等の記載のあるもの）
・施工予定箇所の写真（ブロック塀の全景および高さがわかるもの）
・施工予定箇所の位置図
２.工事完了時
実績報告書（様式第6号）に次の書類を添付してください。
・施工箇所の竣工写真
・工事費用の領収書の写し
受付
１.受付期間令和４年４月25日(月曜日)～令和４年12月23日(金曜日)
※予算額に達した場合、受付を終了することがあります。
２.受付場所
糸魚川市役所 ３階 都市政策課 都市計画係
※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
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地区集会施設整備補助金
市では、住民自治や地域コミュニティ活動の推進に資するため、自治会が地区集会施設の整備や取壊しを行う費用に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
制度の概要
・補助事業
（1）新築等 地区集会施設の新築、改築及び建物の購入並びに50平方メートル以上若しくは既存面積の1/3以上のどちらかに該当する増築、改造又は耐震改修
（2）修繕等 地区集会施設の修繕及び50平方メートル未満若しくは既存面積の1/3未満のどちらかに該当する増築、改造又は耐震改修
（3）地区集会施設の耐震診断
（4）地区集会施設の取壊し
・補助対象事業費
(1)新築等
（1）建築工事費、電気設備工事費、給排水衛生設備工事費及び冷暖房設備工事費
（2）設計費及び工事監理費
（3）造成工事費及び外構工事費
（4）建物購入費
（5）解体工事費（建築工事費を伴うもの）
(2)修繕等
（1）建築工事費、電気設備工事費、給排水衛生設備工事費及び冷暖房設備工事費
（2）設計費及び工事監理費
（3）外構工事費
(3)耐震診断
地区集会施設の耐震診断費用及び耐震改修工事費の算出に要する費用
(4)取壊し
解体及び除却にかかる工事に要する経費
補助金交付額及び補助率の例など
・補助金交付額
下記の概要版リーフレット参照
※補助金の交付は、市の 予算の範囲内で行います。
・補助金交付額の例
新築等で事業費が1,200万円の場合… 補助金交付額510万円 補助率42.5％
修繕等で事業費が250万円の場合… 補助金交付額105万円 補助率42.0％
・地区集会施設を統合する場合の加算措置
2箇所以上の地区集会施設を統合し、新築等又は修繕等をする場合（不要な地区集会施設を取り壊す場合に限る。）は、補助金額に100分の20を加算した額を交付額とします。
補助の流れ
・事業実施の前年度に市へ補助金の要望書を提出していただき、その翌年度に補助金交付申請、事業実施、補助金交付という流れになります。
（例）令和元年度に要望書を提出し、２年度に交付申請、事業実施、補助金の交付となります。
・要望の方法… 毎年８月頃に、自治会の代表者へ制度の説明資料と要望書の書式を送付しますので、期限までに要望書を提出してください。
※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。
