南島原市の解体費用相場と坪単価

南島原市の解体工事補助金

南島原市老朽危険空家除却支援事業の受付を開始します！

安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化し危険な空家の除却を行う方に対し、除却費の一部を補助します。

1．対象建築物

次の要件をすべて満たすことが必要です。
（1）南島原市内にある建物
（2）現に使用されていない空家であること（おおむね1年以上）
（3）建物の半分以上が一般の住宅として使用されていたこと
（4）木造又は鉄骨造であること
（5）倒壊など、周囲に影響を及ぼす恐れがある建物
※上記の建物で国が定める評点が合計100点以上となる危険な空家
（事前協議により現地確認を行います。）

2．対象者

次のいずれかに該当する方が対象者となります。ただし、（1）から（3）に該当する方であっても、市税等の滞納がある方や、他の
権利者（抵当権設定者など）からの同意を得られない方は対象者となりません。
（1）補助対象建築物の登記事項証明書に所有者として登録されている方
未登記の場合は、固定資産税家屋台帳又は固定資産税納税通知書に所有者として登録されている方
（2） （1）の相続人
（3） （1）又は（2）の方から対象建築物の除却についての委任を受けた方

3．対象経費

次のいずれか少ない額
（1）解体・運搬・処分に要する費用（業者見積り）の10分の8
（2）　国が定める除却工事により算定した額の10分の8
※家具等やブロック塀の処分費は含みません。

4．補助金の額

（1）補助対象経費の2分の1以内の額で、上限額50万円

5．受付開始日（予定）

令和4年4月1日
※予算が無くなり次第終了です。

6．注意事項

（1）事前に市と補助対象となるかの協議が必要です。
（2）補助金交付決定前に工事着工された場合は、補助の対象となりません。
（3）補助金交付決定を受けて60日以内に完了実績報告できる工事が対象となります。
（4）施行業者は、県内に本社を有する法人又は県内に住所を有する個人で、解体業の資格を持っていることが条件となります。
（5）相談が多いため、申請順に受付けます。必要な書類が揃い次第申請を受付けます。
　※解体業の資格とは、建設業法の規定に基づく、「建築工事業」 「土木工事業」「解体工事業」のいずれか、もしくは、建設リサイクル法に基づく「解体工事業の登録」のことをいいます。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

南島原市危険ブロック塀等除却費補助金の受付を開始します。

震災に強いまちづくりを推進するため、通学路、避難地又は避難路に面する危険なブロック塀等の除却を行う方に対し、除却費の一部を補助します。

1．対象ブロック塀等

次のいずれかの要件を満たすことが必要です。要件を満たすかどうかは、現地調査で確認します。
（1）通学路等に面し、かつ、道路の接地面からの高さが1m以上のブロック塀等で、ひび割れ、傾き、ぐらつき等が認められる危険な状態のもの
（2）（1）のほか、通学路等に面して設けられているブロック塀等で倒壊等の危険性により除却が必要であると認められるもの
※ブロック塀等・・補強コンクリートブロック造、組積造の塀及び門柱
※通学路等・・児童又は生徒が市内の小中学校の通学に利用する道路や、避難地へ避難する経路で不特定多数の方が通行する道路
※避難地・・南島原市地域防災計画に指定避難所・指定緊急避難場所・福祉避難所として記載されているもの

2．対象者

次のいずれかに該当する方が対象者となります。ただし、（1）から（3）に該当する方であっても、市税等の滞納がある方や、ほかの権利者（抵当
権設定者など）からの同意を得られない方は対象となりません。
（1）補助対象ブロック塀等の存する土地又は建物の登記事項証明書に所有者として登録されている方
未登記の場合は、固定資産税課税台帳又は固定資産税課税明細書に所有者として登録されている方
（2）（1）の相続人
（3）（1）または（2）の方から委任を受けた方

3．補助金の額

１．補助対象者の所属する世帯が、市区町村民税課税世帯である場合、次のいずれか少ない額で上限額は5万円
（1）補助対象ブロック塀等の除却に要する費用（解体・運搬・処分等）の総額の3分の2以内の額
（2）補助対象ブロック塀等の面積に1平方メートルあたり1万円を乗じた額
２．補助対象者の所属する世帯が、市区町村民税非課税世帯である場合、次のいずれか少ない額で上限額は20万円
（1）補助対象ブロック塀等の除却に要する費用（産業廃棄物積込、運搬及び処分費を除く）の全額
（2）補助対象ブロック塀等の面積に1平方メートルあたり1万円を乗じた額

4．受付開始日（予定）

令和4年4月1日
※予算がなくなり次第終了です。

5．注意事項

（1）事前に市と補助対象となるかどうか協議が必要です。
（2）補助金交付決定前に工事着工された場合は、補助の対象となりません。
（3）補助金交付決定を受けて60日以内に完了実績報告できる工事が対象となります。
（4）施工業者は、県内に本社を有する法人または個人で、解体業の資格を持っていることが条件となります。
※解体業の資格とは、建設業法の規定に基づく「建築工事業」「土木工事業」「解体工事業」のいずれか、もしくは、
建設リサイクル法に基づく「解体工事業の登録」のことをいいます。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。