茅野市の解体費用相場と坪単価

茅野市の解体工事補助金

耐震改修工事（補強工事または建替え工事）について

耐震改修工事については、下記の建物の事業となります。
・木造在来工法の既存木造住宅
・木造在来工法以外のその他の住宅（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造枠組壁工法　など）

耐震改修工事（補強工事または建替え工事）について

昭和56年5月31日以前に着工した住宅所有者の方は、自己負担する耐震性を確保するための補強工事費用または既存住宅の同一敷地内における建替え工事費用（解体工事含む）の5分の4以内の額の補助を受けることができます。ただし、補助の上限が100万円（1戸あたり）となります。

補助対象住宅の要件（要綱より抜粋）
・既存木造住宅の場合、耐震診断の総合評価点が1.0未満であって、工事後の総合評価点が0.7以上かつ工事前の総合評価点を超える計画であること
・その他の住宅の場合、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された場合の工事であって、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修計画の認定を受けることのできる工事であること。
・建築物エネルギー消費性能基準「省エネ基準」に適合し、かつ、土砂災害特別警戒区域（レットゾーン）の区域外に所在していること。
・申請をする前年の所得が給与所得のみの方は、収入金額が1,442万円以下であること
・申請をする前年の所得が給与所得以外の方は、所得金額が1,200万円以下であること 　など　（詳細についてお問合せください）

費用について

自己負担する耐震改修工事費用の5分の4以内の額の補助を受けることができます。

申請書受付

受付開始　令和4年4月1日から

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

危険ブロック塀等の撤去等に関する補助金について

道路沿いにある、倒壊または転倒するおそれのある危険ブロック塀等を撤去・補修・改修する場合、市から補助が受けられます。

対象となる危険ブロック塀等はどのようなものか

対象となるブロック塀等は、地震によって倒壊または転倒するおそれのあるコンクリートブロック造、石造、れんが造その他組積造による塀で、その部分の高さが70センチメートルを超え、かつ、次のいずれかに該当するものとなります。
ア）ひび割れしているもの
イ）破損しているもの
ウ）傾斜しているもの
エ）建築基準法の基準に適合しないもの（高さが2メートル20センチを超える、鉄筋が入っていない、
控え壁が無い、塀の厚さが基準以下　等）

補助対象者

次のいずれにも該当するものとします。
1.危険ブロック塀等の所有者　または　市長がこれに準ずる者として認めるもの
2.危険ブロック塀等が建築基準法第42条第2項に該当する道路に面する場合にあっては、道路境界線とみなされる線内の危険ブロック塀等を撤去する者
3.過去に同一画地にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない者
4.市税（国民健康保険税を含む。）の滞納のない者

補助対象事業、対象経費及び補助金額

【危険ブロック塀等　撤去事業】
道路沿いの危険ブロック塀等を撤去する工事に要する費用
・この事業に要する経費の2分の1以内の額。ただし、1画地につき10万円を限度

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。