名張市の解体費用相場と坪単価

名張市の解体工事補助金

特定空家等及び不良空家除却費補助金

名張市内の特定空家等及び不良空家の除却を行う方に、予算の範囲内で除却費用の一部を補助。

対象空き家

名張市内にある「特定空家等」または「不良空家」であること。

特定空家等とは、市が特定空家等の認定を行った建築物。
※ただし、空き家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第14条3項に規定する措置が命じられているものは除く。
不良空家とは、次のすべてを満たす建築物。
・1年以上居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの。
・延べ床面積の2分の1以上が居住用として使用されていたもの。
・構造等の腐朽または破損などにより、著しく危険性があり、居住することが不適当なもの。
※不良空家の除却について補助金交付申請を希望する場合、あらかじめ事前判定申請書を提出し、その後、市職員による現地調査に基づき、不良空家に該当するかどうかの判定を受ける必要がある。

補助金の額

対象工事費の3分の1以内（上限30万円）

※申し込み方法等、詳しくは名張市ホームページをご覧ください。
https://www.city.nabari.lg.jp/s043/030/080/290/20190516154450.html

注意事項

・募集期間：令和3年5月17日から令和3年11月30日まで
　　※ただし、予算がなくなり次第終了します。
　　※不良空家の事前判定申請の受付は令和3年10月29日を目途に終了します。
・対象建築物の所有者(相続人)であること。（※対象建築物の所有者と土地の所有者が違う場合は、土地の所有者の除却についての同意が必要）
・対象建築物が複数人の共有（相続人を含む）である場合は、その共有者全員から除却についての同意を得られる者であること。 ・対象建築物に所有権以外の権利が設定されていないこと。
※ただし、その権利を有する者全員から除却についての同意を得られれば可。
・市税の滞納がないこと。補助対象者のほかに共有者がある場合は、その共有者全員についても同様に市税の滞納がないこと。
・暴力団員でないこと。補助対象者のほかに共有者がある場合は、その共有者全員についても同様に暴力団員でないこと。
・名張市内に本店、支店又は営業所を有する解体工事業の許可を受けている事業者による除却工事が対象。
・他の公的な補助金等の交付を受けていない除却工事であること。
・敷地内の付属物（樹木、門等）、補助対象空家等と一体とみなされない地下埋設物の除却工事等は補助対象外。
・令和2年2月末までに除却工事の完了及び完了実績報告書の提出を完了する必要がある。
・不良空家に該当するかどうかについて、市の判定を受けている必要がある。
・除却工事の請負契約は、補助金交付決定通知後に契約を結ぶ必要がある。
・補助金交付決定通知書の発行前に除却工事の契約又は工事の着手をされた場合は補助金の交付対象外。
・各書類の提出期限が守られない場合は、補助金の支払いができないことがある。
・建築物を除却した場合、固定資産税等の住宅用地に対する課税標準の特例が適用されなくなるため、次年度から固定資産税が増額することがある。
・跡地の活用については、建築基準法等による規制がある場合がある。
・除却後の跡地が空き地となる場合は、空き地の適正管理を行う必要がある。
・本補助金について相談があり、市において不良空家の調査を行った場合は、本補助金を活用し除却を行うか否かに関わらず、市から建築物の維持管理について指導を受けることがある。

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。