常陸大宮市の解体費用相場と坪単価

常陸大宮市の解体工事補助金

空き家等解体費補助制度

常陸大宮市の空家等の撤去を促進し、跡地の利活用を図るため、空き家の解体工事を行う者に対し、費用の一部を助成します。

補助対象となる空き家等

次のいずれにも該当する空家等が対象となります。

1.市内に存在し、特定空家等又は管理不全空家等に該当するもの
2.個人が所有し、主に居住に使用したもの
3.所有権以外の権利が設定されていないもの
4.公共事業等の補償の対象となっていないもの

補助の交付対象者

次に掲げる要件のいずれにも該当する方が対象となります。

1.対象空家等の所有者又は相続人であること
2.市税等の滞納がないこと
3.解体後の跡地を常陸大宮市空き家バンクへ登録すること
4.市内に本店・支店・営業所のある解体業者による工事であること
5.補助金の交付決定後に着手し、当該年度末までに完了すること
6.暴力団員及び当該者と密接な関係を有する者でないこと

補助金の額

解体工事に要する費用の2分の1以内の額とし、次の区分に定める額を上限とする。

1.都市計画区域外30万円
2.都市計画区域内40万円
3.居住誘導区域内50万円
※1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

危険ブロック塀等撤去補助事業について

危険なブロック塀等の撤去費用を補助します

平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震においてブロック塀が倒壊し、通行者が亡くなられる被害が発生しました。これを受け、本市においては、地震等の自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するため、通学路等に面する危険ブロック塀等（組積造又は補強コンクリートブロック造）の撤去工事費用の一部を補助します。

<注意事項>

1.補助金を受けるにあたっては、都市計画課と事前相談が必要となります。
2.撤去・改修等済みのブロック塀等は対象となりません。
3.補助事業に係る施工業者（常陸大宮市内に本店、支店又は営業所を有する建設業者、解体工事業者）との契約の締結は、常陸大宮市から補助金の交付決定通知書を受けてからとしてください。
4.事前相談及び申請受付後の審査には期間を要しますので、余裕を持った計画を立ててください。
5.国や市の予算状況によっては、予定期間より事業期間が短くなる可能性もあるため、お早めにご相談ください。

1.補助事業の概要

(1)補助の対象とするブロック塀等(危険ブロック塀等)

倒壊の危険があり、かつ、当該倒壊によって通学路(常陸大宮市立小中学校の通学路)及び常陸大宮市建築物耐震改修促進計画に定める緊急輸送道路を通行する者に危険を及ぼす恐れがあると市長が認める組積造又は補強コンクリートブロック造の塀が対象となります。

(2)補助金の交付の対象となる事業（補助事業）

以下の要件を全て満たす危険ブロック塀等の全部を撤去する工事であって、常陸大宮市に本店、支店又は営業所を有する建設業者、解体工事業者が施工する事業が対象となります。

・撤去しない部分に倒壊の危険性がないもの又は倒壊の危険性への対策を行ったものについては一部を撤去する工事も対象となります。
1.常陸大宮市内に存すること
2.道路面からの高さが80センチメートルを超えるものであること
3.販売を目的とする土地に存するものでないこと
4.建築基準法第9条第1項又は7項の規定による命令の対象となっていないこと
5.既に補助金の交付の対象となった危険ブロック塀等が存していた敷地内に存するものでないこと

(3)補助の対象者

危険ブロック塀等の所有者又は共有者となります。
・補助事業に係る危険ブロック塀等が共有物である場合は、申請の際に他の共有者の同意が必要となります。

(4)補助金の交付額

次の１～３に掲げる金額のうち、最も低い金額
1.補助対象経費（補助事業に要する額）の2／3
2.撤去する危険ブロック塀等の延長×14,000円／m×2／3
3.100,000円（上限額）
※1,000円未満の端数は切捨てとなりますので注意願います。

【補助金の計算例】長さ10mのブロック塀等の撤去工事の場合
1.150,000円（見積金額）×2／3＝100,000円
2.10m（延長）×14,000円／m×2／3＝93,000円
3.100,000円（上限額）
以上の場合、補助金額はイの93,000円となります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。