柳川市の解体費用相場と坪単価

柳川市の解体工事補助金

老朽危険家屋等除却促進事業

補助の対象となる家屋等

周辺の住環境等を悪化させ放置されている木造若しくは軽量鉄骨造の建築物又はその部分で柳川市の定める判定基準値を超えるもの等が対象となります。【※倉庫は対象になりません。】
ただし、所有権以外の権利が設定されているもの（権利を有する者からの承諾を得たものを除く。）は対象外です。

補助の対象費用・補助金額

対象費用については、補助の対象となる家屋等の除却及び処分に要する費用が対象となります。補助する金額については、対象費用に2分の1を乗じて得た額以内とし、45万円を限度とします。ただし、1，000円未満の端数があるときは、切捨てとなります。

注意点など

補助申請にあたっては、補助対象の確認等のため、「事前相談」が必要です。下記の問い合わせ先まで、ご相談ください。
補助金の交付決定後に着手された工事が対象となります。
予算額に達した場合、受付を終了します。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

ブロック塀等撤去費補助事業

背景

ブロック塀等は、プライバシーの確保、防犯、防火など、私たちの暮らしを守る重要な役割を果たしますが、地震などによる災害時には倒壊や落下など、命を脅かす危険なものへと変わってしまう場合があります。ブロック塀等は、私的財産であり、所有者等の責任による管理が必要不可欠です。

概要

柳川市では地震によるブロック塀等の倒壊による通行人の被害を未然に防止し、円滑な交通を確保するため、危険なブロック塀等の撤去を行う者に対し、その費用の一部を補助する「柳川市ブロック塀等撤去費補助事業」を平成31年4月から開始しました。
※「ブロック塀等」とは、補強コンクリートブロック造又は組積造（れんが造、石造等）の塀
（門柱・フェンス・門扉・土留め部分の撤去は補助対象外）

補助対象者

次の全てに該当するもの。
・ブロック塀等の所有者または管理者
・同一敷地において、過去にブロック塀等の撤去の補助金を受けたことがないこと。
・本市の市税を滞納していないこと
・暴力団の構成員ではないこと及び暴力団等と密接な関係を有する者でないこと。

対象となるブロック塀

次の全てに該当するもの。
・避難路に面する高さ1メートル以上のブロック塀等
※避難路・・・住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る私道を除く経路
・診断カルテで総合評点40点未満のもの

補助対象工事

次のいずれかに該当するもの。
・ブロック塀等の全てを撤去する工事
・ブロック塀等の一部を撤去する場合は、次の要件を全て満たすもの
・工事完了後、ブロック塀等の診断カルテで総合評点70点以上となるもの
・工事完了後、ブロック塀等の高さが1．2メートル以下となるもの（避難路面からの高さ）
・建築基準法第42条に規定する道路内に存しないもの

補助金の額

撤去費用の3分の2（1，000円未満切捨て）、上限16万円です。
※申請が予算の額に達した場合は受付を終了します。

事前協議

申請者は補助金の交付を受けようとする前に、補助の対象となるか市と協議して下さい。
※交付決定前に工事着手している場合は、補助対象となりませんのでご注意ください。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。