糟屋郡須恵町の解体費用相場と坪単価
糟屋郡須恵町の最安値が分かる！解体費用相場と坪単価
- 4.5万円
| 木造住宅 | 4.5万円 / 坪 |
|---|---|
| 鉄骨造住宅 | -万円 / 坪 |
| RC造住宅 | -万円 / 坪 |
| その他解体 | -万円 / 坪 |
※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。
糟屋郡須恵町-の構造別工事の見積例（2件中1-2件を表示）
お見積結果
- 重機解体
- 手解体
| 工事住所 | 福岡県糟屋郡須恵町 |
|---|---|
| 建物種類 | 木造住宅 |
| 坪数 | 22.4坪 |
| 階層 | 2階建 |
建物価格：483,545円（税抜）※建物以外の付帯工事や諸経費を除く
| 品名 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 仮設工事 解体足場設置 | 108.0 | ㎡ | 900 | 97,200 |
| 仮設工事 同上、シート張り | 108.0 | ㎡ | 450 | 48,600 |
| 仮設工事 重機回送費 | 2.0 | 回 | 22,000 | 44,000 |
| 解体工事 木造2階建、人力分別解体 | 74.2 | ㎡ | 2,200 | 163,240 |
| 解体工事 同上、上屋解体 | 74.2 | ㎡ | 1,800 | 133,560 |
| 解体工事 同上、土間・基礎解体 | 60.9 | ㎡ | 1,550 | 94,395 |
| 解体工事 植栽撤去 4ｔ車 処分共 | 0.5 | 台 | 35,000 | 17,500 |
| 解体工事 鋼製ストッカー撤去 | 1.0 | 基 | 8,000 | 8,000 |
| 解体工事 敷地整地 粗整地 | 1.0 | 式 | 8,000 | 8,000 |
| 処分工 コンクリート塊 | 5.1 | ㎥ | 4,500 | 22,950 |
| 処分工 廃石膏ボード | 1.8 | ㎥ | 13,000 | 23,400 |
| 処分工 がれき類 罹災証明による減額 | 2.6 | ㎥ | 4,000 | 10,400 |
| 処分工 木くず 罹災証明による減額 | 15.2 | ㎥ | 2,000 | 30,400 |
| 処分工 廃プラスチック 罹災証明による減額 | 1.8 | ㎥ | 2,000 | 3,600 |
| 処分工 繊維くず 罹災証明による減額 | 0.8 | ㎥ | 2,000 | 1,600 |
| 総合計金額: 706,845（税抜） | ||||
お見積結果
- 重機解体
- 手解体
| 工事住所 | 福岡県糟屋郡須恵町 |
|---|---|
| 建物種類 | 木造住宅 |
| 坪数 | 24.0坪 |
| 階層 | 2階建 |
建物価格：529,300円（税抜）※建物以外の付帯工事や諸経費を除く
| 品名 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| BH（フォークロウ）による解体、廃材積込 | 24.0 | 坪 | 18,000 | 432,000 |
| 建物解体後発生材処分 2ｔダンプ搬出 被災ゴミ（廃木材・瓦・畳・壁） | 13.0 | 台 | 4,900 | 63,700 |
| 基礎材処分 2ｔダンプ搬出 コンクリート殻 | 7.0 | 台 | 4,800 | 33,600 |
| 3方養生シート 道路側養生シートなし | 160.0 | ㎡ | 1,440 | 230,400 |
| 諸経費 | 1.0 | 式 | 30,000 | 30,000 |
| 値引き | 1.0 | - | -2,876 | -2,876 |
| 総合計金額: 786,824（税抜） | ||||
備考: 火災案件
糟屋郡須恵町の解体工事補助金
ブロック塀等撤去費補助事業
地震によるブロック塀等の倒壊による被害防止や避難路の確保を目的に、危険なブロック塀等の撤去を行う者に対して、撤去費の経費の一部を補助金として交付します。
補助対象者
ブロック塀等の所有者または管理者であって、以下のすべてに該当すること。
1.同一敷地において、この制度に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと。
2.本町の町税を滞納していないこと。
3.須恵町暴力団排除条例（平成22年須恵町条例第2号）第2条第2号に規定する暴力団員でない者または同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者であること。
補助対象となるブロック塀等
以下のすべてに該当すること。
1.町内に存在する高さ1メートル以上のブロック塀等であること。
2.須恵町耐震改修促進計画に定める災害時の安全や通行を確保するための避難路に面していること。
3.補強コンクリートブロック造、組積造（れんが造、石造、コンクリートブロック造等）の塀であること。
4.診断カルテによる結果が40点未満であること。
補助対象となる工事
工事を行う前に補助金の申請を行い、補助金交付の決定通知書を受けた後に着工する工事であって、以下のいずれかに該当すること。
1.ブロック塀等の全部を撤去する工事であること。
2.ブロック塀等の一部を撤去する工事の場合は、事業完了後に、診断カルテの結果が70点以上、高さが1.2メートル以下となり、建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条に規定する道路内に存在しないこと。
補助の額
補助対象となる工事に要する経費の3分の2（千円未満切り捨て）または16万円のいずれか低い額とする。
注意事項
申請までにブロック塀等の調査や対象要件の確認が必要です。
交付決定を受ける前に、工事契約または工事着手した場合は、補助金の交付を受けることができません。
※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら
