糸島市の解体費用相場と坪単価

糸島市の解体工事補助金

糸島市ブロック塀等撤去促進事業

市では、震災に強いまちづくりを進めていくため、市内に存在する倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去工事に係る経費の一部を補助する事業を創設しました。

事前協議・受付について

補助金の交付を受けたい方は、工事の内容等について申請前に市と協議が必要です。申請前に工事の契約や着工を行った場合、補助金の対象となりませんのでご注意ください。 予算に限りがあるため、基本的には先着順で受け付けますが、緊急性などを総合的に判断し、先着順とならない場合もあります。あらかじめご了承ください。

補助対象ブロック塀等

1.市内に存在する高さ1m以上のブロック塀等であること。 2.通学路や避難路のほか、一般交通の用に供する道路に面していること。 3.簡易診断カルテによる評価が40点未満であること。 4.同じ敷地で、この規程に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと。

補助対象者

1.ブロック塀等の撤去工事を行う所有者（所有者の承諾があれば管理者も可）。 2.本市の市税を滞納していないこと。 3.暴力団関係者でないこと。

補助対象工事

1.補助対象ブロック塀等の全てを撤去する工事（撤去したブロック等の処分費を含む。） 2.補助対象ブロック塀等の一部を撤去し、撤去後の高さが1．2m以下かつ簡易診断カルテの評価が70点以上となる工事（撤去したブロック等の処分費を含む。） 注：一部撤去で残った部分が道路上に存在する場合や撤去後再築する場合で、再築するブロック塀等が関係法令に違反するときは、補助の対象となりません。また、再築の費用は補助対象ではありません。

補助率及び額

補助金の額は補助対象工事費の3分の2（上限額12万円） ※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。 自治体ホームページはこちら

糸島市がけ地近接等危険住宅移転事業

1　補助事業の概要

糸島市では、がけ崩れなどの危険がある区域内にある既存の住宅（危険住宅）を除去し、安全な土地へ新築（購入も含む）する人に移転費用の補助を行います。

2　区域と危険住宅

・区域：福岡県建築基準法施行条例第5条の規定により建築が制限されている区域（注1） 危険住宅：1974年6月以前から上記の制限範囲内に建っている既存の住宅 ・区域：土砂災害特別警戒区域（注2） 危険住宅：県が上記の区域を指定する以前からその区域内に建っている既存の住宅 ・区域：急傾斜地崩壊危険区域（注3） 危険住宅：県が上記の区域を指定する以前からその区域内に建っている既存の住宅 注1：県条例で「建築が制限されている範囲」は下図に示した範囲をいいます。 注2：土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（2000年法律第57 号）第9条第1項の規定により県知事が指定する区域。（福岡県砂防課ホームページにて確認することができます。） 注3：福岡県建築基準法施行条例（1971年福岡県条例第29 号）第3条の規定により県知事が指定した災害危険区域。

3　補助対象者

補助対象者は、次に掲げる全ての要件を満たすことが必要です。 1.危険住宅に現に居住する当該住宅の所有者又は借家人であること。 2.危険住宅の移転先が市内であること。 3.市税を滞納していないこと。 4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団でないこと。 5.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

4　補助対象事業と補助金の額

危険住宅除却等事業

危険住宅の除却等に要する費用を、97万5千円を限度として補助します。

代替住宅建設等事業

危険住宅に代わる住宅の建設又は購入（土地の取得を含む）の資金を金融機関等から借り入れた場合の利子（年利率8.5％を限度）相当額、1戸あたり421万円（建物325万円、土地96万円）を限度として補助します。 注：本事業は、危険住宅に居住する方の代替住宅への移転及び当該危険住宅の除却を伴うものでなければなりません。 ※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。 自治体ホームページはこちら※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。